2日、バフェット会長の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」がホームページに公開した06年の年間報告書によると、同社では昨年末現在、ポスコ株式を348万6006株(4.0%)保有している。
合計5億7200万ドルを投資した昨年末現在の評価差益だけでも7億3500万ドル(約700億ウォン)に上る。
正確な買い付け時期は知られていないが、証券業界では平均買い付け単価が約15万ウォンであることを勘案し、02〜03年に集中的に買い付けたと見ている。
バフェット会長のポスコ持分の保有事実が知られたのは、バークシャー・ハサウェイが保有した単一銘柄の時価総額が7億ドルを超えたため。投資額が5億7200万ドルだったときには公開義務はなかったものの、ポスコの株価が上がり、自主規定によって明らかにしたものだ。
金融と産業界では、バフェット会長がポスコ株式を大量に買い付けたことについて、「単なる投資」なのか「経営参加」が目的かでは、意見が分かれる。
ポスコは外国人の持分が62.29%(06年末基準)で、敵対的買収合併(M&A)の物件として取りざたされてきた。資産価値に比べて株価(PBR)が1.2倍と低く評価されており、企業買収家たちが虎視眈々と狙う「えさ」なのだ。
実際昨年、米国の企業買収家「カール・アイカン」側がKT&Gの持分を増やして、経営権への攻撃に乗り出したときも、金融圏ではポスコを次の目標と名指ししたりもした。
しかし金融専門家たちは、バフェット会長の投資哲学を考えると、ポスコの経営権への攻撃の可能性は高くないと見ている。
同会長は、株式が低評価された「えり抜き」企業の株式を長期間保有することで収益を上げる典型的な価値投資家として知られている。持分を大量に増やし、他の投資家との連携を図って、敵対的M&Aで企業価値を膨らませた後、売りつけるやり方を取ったことは一度もないという。
韓国バリュー資産運用の李埰源(イ・チェウォン)専務は、「バフェット会長は鉄鋼株のように景気に敏感な銘柄よりは、飲食料業種のうち独占力の強い銘柄に主に投資してきた」としながら、「今回の投資は異例的ではあるが、株価を買い付けたときより株価が2倍以上上がり、追加的な買い付けはないだろう」と見込んだ。
一方、同日下落気味でスタートしたポスコ株価は、バフェット会長の株式買い付けニュースで上昇に転じ、前日より3.12%値上がりした36万4000ウォンで取り引きを終えた。
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