北朝鮮と米国が５０年以上の敵対関係を清算し、国交正常化に向けた歴史的な第一歩を踏み出した。
金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官とクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日午後（現地時間）、米ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテル内の米国連大使公邸で、国交正常化作業部会の初会合を開いた。
北朝鮮の核凍結に関する「２・１３北京合意」によって開催された今回の会合は、０２年１０月の第２次北朝鮮核危機発生後、初の公式の米朝会合だ。作業部会は６日も続けられる。
夕食会を兼ねて開かれた会合は、午後５時４０分から午後１０時まで４時間２０分ほど続いた。今回の会合では、国交正常化のために解決しなければならない議題の選定および手続きなどが重点的に話し合われたという。
会合には、米国側からはヒル次官補やビクター・チャ・ホワイトハウス国家安保会議アジア補佐官、ソン・キム国務省韓国課長らが、北朝鮮側からは金次官を含め７人で構成された代表団と金ミョンギル国連駐在北朝鮮代表部公使が参加した。
ヒル次官補は６日午後、ニューヨークの記者クラブで記者会見を開き、会合結果を発表する予定だ。
米国務省のマコーマック報道官は５日、会合前の会見で、「ヒル次官補は金次官に、テロ支援国指定リストから北朝鮮を除外する問題や両国貿易の正常化など国交正常化に向けた必要な手続きを説明し、北朝鮮は９・１９共同声明と２・１３合意内容の履行案を明らかにするだろう」と述べた。
さらに、「今回の会合は、北朝鮮が非核化の戦略的決断を下したかどうかを判断できる会合になる」と強調した。
そして、「北朝鮮をテロ支援国指定リストから除外するための手続きに公式に入ったのか」という質問に、「今回の作業部会に先立って、北朝鮮がテロ支援国リストから除外されるためにどのような手続きを経なければならないのかについて、事前論議があったにすぎない。その段階で進展があったとは思わない」と述べた。
金次官は会合で、テロ支援国指定リストからの除外や対敵国通商法による制裁解除、軽水炉などの問題を集中的に取り上げたと、ある出席者が伝えた。
kong@donga.com
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