最近、大学教授や総長、経済団体の関係者などの大学自主化を求めるは声が相次いでいるなか、ソウル大学の金基奭（キム・ギソク）教授（教育学）は、左派性向の政府が大学入試を統制しすぎたあまり、退職した左派教授たちが臨時（官選）理事大学の総長や理事長職を相次いで占めるようになったと、強く批判した。
金教授は、対話文化アカデミーが９日、ソウル西大門区弘恩洞（ソデムング・ホンウンドン）のヒルトン・ホテルで「韓国大学の未来と教育のガバナンス支配構造」」というテーマで開催した教育専門家たちの討論会でのテーマ発表で、「歴代政府が課外授業を抑制すると意気込んだあまり、課外の耐性や免疫性はさらに高まり、抗生剤を無力化するほど進化した」と述べた。
引き続き同氏は、「もはや私教育は市場では取り締まりのできない最大の人気商品となり、公教育の領域まで侵して、『公』や『私』の区分けすら崩してしまった」と主張した。
金教授は、「中央に権力が集中して、公教育のガバナンスは事実上、破綻状態となった」としながら、「とりわけ、中央政府の教育官僚機具は更新の対象なのに、あたかも改革の主体でもあるかのように変身して、長い間、業績の評価対象から外されてきた」と指摘した。
金教授は、「現政権の左派性向のせいで、大統領府では特定大学の入試選考の要素について、細かいところまで口出しし、教育部はその手先としての役割を果たした」とし、「教育部は厳しい単位管理など、教授が個人的にしなければならないことにまで口出ししながらも、責任を取るべき仕事はしないで、しなくてもいいことばかりやってきた」と批判した。
このような指摘は、大統領府や与党のヨルリン・ウリ党が、ソウル大学の統合論述政策を批判しながら、ソウル大学廃止論まで取り上げたことと関係があるようだ。
同氏は、「三星（サムスン）財閥が支払った罰金ならぬ罰金で作った奨学財団に、前・現職の教育部職員を任命したが、これは高官職の人事滞積や恐竜化した官僚組織の自己保存や再生産への欲求の現れだ」とも主張した。
金教授は、「難題を避け、私学の不祥事問題を解決するのが官選理事の派遣慣行となり、官選理事の選定においても、政界に気を使っている」と指摘した。
金教授は、「このため、最近は盛りがすぎた運動圏の教授がいきなり財産の理事長や理事、監査、総長として登場するなど、富貴栄華に飢えてきた退職左派教授の全盛時代となった。これを放棄した教育部に責任がある」と臨時理事制度の問題点を指摘した。
彼は、「教育部や私学の強い同盟関係は、毎年発表される教育功労者への叙勲を見れば分かる」としながら、「今年も叙勲の上位レベルの多くは私学関係者だ」と語った。
金光雄（キム・グァンウン）ソウル大学名誉教授も同日、「政府と大学の新しい関係を模索せよ」というテーマの発表で、「全国５２の国公立大学の前・現職総長１０４人の履歴を調査した結果、１４．４％の１５人が、官僚出身であることが分かった」と明らかにした。
金教授は、「政府が財政や入試政策はもとより、学事組織や学則変更など、些細なところまで統制しようとしたあげく、大学は官僚出身が持っている政府とのコネに頼るようになる」とし、「教育と直接関係のない省庁出身の官僚たちを総長として迎え入れるのは、予算問題をスムーズに解決するためのものだ」と主張した。
crystal@donga.com
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