ネット上の住民番号クリーンキャンペーン Ｑ＆Ａ

「（インターネットでの自分の）住民登録番号の利用明細を知りたいが、インターネットのサイトに接続できない」

行政自治部が主管する「住民登録番号クリーンキャンペーン」２日目の１３日、キャンペーンのメインホームページには、接続ができないほどアクセスが殺到した。同日午後３時現在で、アクセスは２２万人に達している。今回のサービス利用の内容を一問一答で整理してみた。

Ｑ：今回のサービスを利用するために事前に準備することはあるか。

Ａ：本人確認のため、金融決済院などの公認認証機関で発給した認証書やクレジットカードの番号と有効期間の暗証番号を入力しなければならない。認証書やカードがなければ、サービスを利用できない。

Ｑ：今回、住民登録番号の使用を確認して、再び個人情報がハッキングされる心配はないか。

Ａ：キャンペーンに参加する信用評価情報機関のセキュリティは金融機関に劣らない。メインページのセキュリティにも注意を払った。本人確認のための最小限の情報だけを入力すれば、利用できるので安心していい。

Ｑ：照会してみると見覚えのないサイトに加入していたが、どうすればいいか。

Ａ：まず配偶者や子どもなど、家族が自分の住民登録番号を黙って使用したことがないか確認した方がいい。また、サイト名と実際の業社名が違っていて、覚えていない場合もある。

Ｑ：望まないサイトからどのようにして脱退すればいいか。

Ａ：キャンペーンのメイン画面で、すぐにアカウントの整理をすることはできないが、該当サイトの情報担当者や顧客センターに電子メールを送ればいい。しかし、すでになくなったサイトやインターネット協会に加入していない業社のサイトは、自分で脱退を要請しなければならない。ＩＤとパスワードがわかる場合は、オンライン上で直ちに脱退が可能だが、忘れた場合は、電話かファックスで本人確認をしなければならない。

Ｑ：住民登録番号が違法使用された疑いがある場合はどうすればいいか。

Ａ：直ちに警察庁サイバー捜査隊（www.cybercrime.go.kr）に届け出て、捜査を依頼した方がいい。改正住民登録法によると、住民登録番号を盗用しただけでも、３年以下の懲役や１０００万ウォン以下の罰金の処罰を受ける。

kimkihy@donga.com