大統合新党の推進を掲げているヨルリン・ウリ党の鄭世均（チョン・セギュン）体制が１４日で１ヵ月を迎える。
鄭世均党議長は就任直後「実質的な大統合の作業を始め、平和・改革・未来勢力と手を組んでいく」と明言したが、まだ先行きは不透明だ。むしろ一部の議員は同日、「党の解体」を主張し、さらなる離党の動きさえ見せている。
▲党を解体しろ〓鄭鳳株（チョン・ボンジュ）、文学振（ムン・ハクチン）など一部の議員は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）のあるホテルで朝食をともにした後、１５日に党指導部に党解体を求める記者会見を行うことにした。
文議員は、党解体の要求について「南北問題などで雰囲気は好転しているので、（統合が）ウリ党中心にできるのではないかという空気が党の一部で形成されつつある。（そのような空気について）一種の警鐘を鳴らす意味があるもので、離党するとしているのではない」と話した。
鄭議員は、議員たちの署名を受けた文書の形で党の解体を促すことになると明らかにしたうえで、「同調している議員は３０人ほどいるが、署名は２０人を超えない範囲で受ける考えだ。最初の構想よりはトーンを下げた内容だが、『党解体』という表現は入る」と言った。
▲党本部は構造調整〓ウリ党は同日、統合作業の本格始動に向けて、１００人の党本部事務局職員のうち１５人のリストラ対象者を選定した。１次では名誉退職者を募集したが埋まらず、多面評価を実施して対象者を選定した。
ウリ党は同日、対象者を最終的に決定して公示する予定だが、鄭世均党議長がいったん承認を見送った。
ウリ党のリストラは、統合に向けて党をスリム化する必要があるためだが、統合新党の会や民生政治の会所属議員たちの離党で国庫補助金が削減されたのも理由の一つだ。
ある党幹部は「これまで勤務態度の評価を行わなかったが、構造調整のために多面評価を実施した」と話した。このような雰囲気もあって、党本部内ではリストラ対象にならなかった職員たちも「希望がない」として自主的に辞表提出することを考えている模様だ。
sys1201@donga.com
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