全国各地域の道路、上下水道、ガス管などの地理情報をデジタル化する国策事業の、国家地理情報体系（ＮＧＩＳ）構築事業権を獲得する過程で、測量会社の代表が、脱税で秘密資金を作り、評価委員たちにワイロを渡した事実が明らかになった。
警察庁・特殊捜査課は、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）のＴ社の代表、ウォン某氏（４０）など４人に対して拘束礼状を請求し、地方のＫ大の金某教授（４４）など２０人を不拘束で立件したと、１５日明らかにした。
警察によると、ウォン氏は２００４年に春川市庁が発注した「２００４−２００５年道路および地下施設物の図面共同構築事業」で、虚偽の売上伝票を使って脱税する方法で、約３０億ウォンの秘密資金を作った疑い（租税犯処罰法および特定経済犯罪加重処罰法の業務上横領など）が持たれている。
ウォン氏は、「２００５−２００６年・春川、束草、江陵の地下施設物の共同構築事業の技術提案書評価」で、評価委員として活動した金教授など大学教授４人に１８５万ウォン相当の接待と商品券２５０万ウォン分など、計５３５万ウォンのワイロを提供した容疑（ワイロ供与）も受けている。
ＮＧＩＳは、１９９５年から２００５年までに７２００億ウォンが投じられ、２００６年から２０１０年まで１兆５０００億ウォンが追加で投入される予定の国策事業だ。
turtle@donga.com
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