京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）に住んでいる主婦の金ジヒョン（３６）氏は、海外ファンドに約１億３０００万ウォンを投資している。
投資国もさまざまだ。日本のファンドに５０００万ウォン、欧州や中国のファンドにそれぞれ２０００万ウォンを入れ、不動産を対象とした海外リッツ・ファンドに残りの４０００万ウォンを投資した。
金氏は、「かつては国内ファンドを主に利用したが、１年前から海外株式型ファンドに関心を持つようになり、分散投資している」と話した。
また、京畿道水原市（スウォンシ）で飲食店を経営しているナ・ジェホン（３１）氏は最近、中国や香港証券市場への直接投資に夢中になっている。
投資規模約３０００万ウォンのナ氏は昨年、海外投資で５０％ほどの高い収益率を上げたと耳打ちしてくれた。ナ氏は、「本を買って勉強もしているが、主にインターネットを活用して中国企業や現地の証券市場を研究している」と付け加えた。
韓国人の資産構造に地殻変動が起きている。
海外株式や不動産に投資する個人投資家たちが大幅に増え、金融資産のうち海外資産が占める割合が高まっている。国内の積立式ファンドのブームに次ぐ「第２の資産革命」が始まったという話も出ている。
東亜（トンア）日報が１５日、三星（サムスン）証券に依頼して、株式や債券などに投資している顧客５１４人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の４３．８％が「海外投資資産がある」と答えた。海外投資家のうち７７．３％は「海外投資を始めて１年足らず」と答え、最近の海外投資の熱気を反映していた。
海外投資資産の爆発的な増加は、統計的にも裏付けられている。
韓国銀行によると、０５年９０３万ドルだった個人投資家の海外不動産購入額が、昨年は５５倍の５億１４２０万ドルへと急増した。
昨年末の時点で、国内個人たちの海外ファンドの投資規模は３０兆５３７億ウォンで、前年の１２兆４２９８億ウォンより１７兆６２３９億ウォン増えた。
三星経済研究所のチョン・ヨンシク研究員は、「ウォン高で、海外での国内投資家たちの購買力が大きくなっているなか、低金利による収益率の鈍化や投資リスクを最小化するための分散投資などの要因が複合的に働いて、海外投資が増えている」と分析した。
しかし、「海外投資の加速で国内証券市場の基盤が弱まるうえ、投資対象も中国やベトナムなどの一部の新興市場に偏るなど、少なからぬ投資危険にさらされている」という懸念も出ている。
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