盧大統領、ＫＢＳを真っ向批判

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、「最近、ＫＢＳが公共機関運営法の適用対象から外されるべきだという特集番組などを放送したことは自社利己主義と電波濫用の例だ」と述べ、ＫＢＳを強く批判した。

盧大統領は同日、大統領府で閣議を主宰し、ＫＢＳに対する公共機関運営法の適用がマスコミの自由を侵害する恐れがあるという一部放送界の指摘について、「公共機関運営法の適用対象になることがマスコミの自由独立と何の関係があるのか」とし「立法府や司法府、マスコミ界がすべて独立的な予算編成権を持って互いを牽制しようとするものだ」と述べた。

引き続き、盧大統領は「ＫＢＳが議員６０人余りを通じ法改正までしようとしているが、これでは国の状態が問題だ。力の強い集団の横暴がこの地に起こっているので、担当部局で適切にうまく対応してほしい」と指示した。

盧大統領がＫＢＳを正面から批判したのは異例のことだ。

来月１日から施行される公共機関運営法は、公企業など政府傘下の公共機関が機関長、非常任理事などを選任する際、企画予算処長官傘下の公共機関運営委員会の審議を経るようにし、経営関連の各種事項を公示するようにしている。ＫＢＳとＥＢＳ、マスコミ労組は「マスコミの政治的中立がそこなわれる」とし、ＫＢＳ、ＥＢＳを法の適用対象から外すことを要求している。

また、統合新党推進会所属の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員など６１人は１６日、「放送の自由と独立を害する恐れがある」とし、ＫＢＳとＥＢＳを公共機関運営法の適用対象から外す内容の法改正案を発議した。

これについて、柳賢順（リュ・ヒョンスン）ＫＢＳ対外政策チーム長は、「我々の主張は公共機関運営法が制定される過程で公営放送制度の維持と独立を守るために、ＫＢＳを例外にしてほしいということだ」と話した。

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