「欧州連合（ＥＵ）は、米国やアジアと共に世界３大市場です。韓国とＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されれば、韓国企業が欧州という巨大な市場に容易に接近できるメリットがあります」
韓・独商工会議所のウィルゲン・べラー新事務総長（５７）は３日、「韓米ＦＴＡについで、韓国−ＥＵ間のＦＴＡも１日も早く締結されるべきだ」と強調しながら、上のように語った。
事務総長は、「自由貿易はそれ自体で経済に役立つ」として、韓米ＦＴＡに続いて韓国−ＥＵ間のＦＴＡ締結の必要性を力説した。
ＥＵと韓国は、片方が一方的な優位を占めていない「バランスの取れた経済交流」を行っているからというのが、その理由だ。また、実益を計算しながら延々と続く交渉を行わなければならない「敏感な品目」もそれほど多くはないうえ、自由貿易によって相互の利益になる余地が多いということも取り上げた。
べラー事務総長は、韓国の主な交易相手国である日本や中国などを直接取り上げながら、「韓国の隣国であり、直接的な競争国である日本や中国よりも欧州が、よりよいパートナーになりうる」と加えた。
「ドイツはＥＵ域内でもっとも経済規模が大きく、先進の技術力を持っています。韓国企業が技術力を強化し、他国と競争するうえで役に立つと思います」
韓国−ＥＵ間の経済交流のためにはドイツの役割が重要であるため、韓国とドイツのパートナーシップを強化すべきだと強調した。
通貨危機以来、韓国から撤退したドイツ企業は１社もなく持続的に投資を増やしており、韓国へのドイツ企業の投資の多くが雇用を増やす「直接投資」方式で行われているなど、肯定的な環境が整いつつあるとの認識を示した。
一方、ドイツ企業は、「商品を市場に出すスピード」と「不可能を可能とする執念」を韓国企業から学ぶべきだと指摘した。これとともに携帯音楽プレーヤーを最初に開発したのはドイツの研究所だったが、市場での商品化に成功したのは韓国企業だったとも紹介した。
事務総長は、韓国経済についても比較的前向きに評価した。韓国の経済成長率が４〜５％で中国よりは低いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国に比べると悪くなく、通貨危機以後に企業に対する規制が大幅に緩和され、外国企業が営業活動するには概ね良好な環境だと評価した。
ドイツの代表的な韓国専門家として知られているべラー事務総長は１９８５年から３年間、韓・独商工会議所の理事を務めた経験がある。当時、韓国人の夫人と結婚し、韓国文化にも詳しい。ドイツ・バーデンブルテムベルク州銀行の首席副社長、韓ドイツ経済協会会長、ドイツ・東アジア協会の南北韓委員会委員長などを経験している。
chance@donga.com
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