韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結でもっとも大きな被害をこうむることが懸念されていた農業や中小企業部門からも次第に前向きな展望が出ている。
農業分野の被害規模は当初の予想ほど大きくないだろうし、中小企業も部品素材企業や対米輸出の割合の高い企業にはむしろＦＴＡが好材料になるとの予想だ。
●農村の被害は予想より小さいだろう
韓国農村経済研究院の崔世均（チェ・セギュン）主任研究委員は最近、農村経済研究院のホーム・ページに掲載した「韓米ＦＴＡ妥結による課題」という文で、「農業部門の被害がもっとも大きいと思われるが、実質的な被害規模は当初の予想よりは減るだろう」と明らかにした。
崔研究委員は「いまや交渉結果をもとに、影響を評価する時だ」としつつ、「主な農産物の被害規模は多くの農産物の関税を１０年間段階的に廃止すると想定した従来の計算よりは小規模になるだろう」と展望した。
氏は「これは従来の想定より有利な条件で交渉が妥結された品目が多いため」とし、「交渉過程で緊急関税や季節関税の導入などを獲得したことも、農業に及ぼす否定的な影響を最小限にとどめることに一役買った」と付け加えた。
氏はまた、「商品交易やサービス市場開放に関連した交渉では、生産者の被害はもとより、消費者の余剰まで考慮する必要がある」と強調した。
昨年、農村経済研究院では、韓米ＦＴＡを通じて農産物関税が１０年間段階的に撤廃されると、牛肉や豚肉など、２６の主の品目の生産は年間約８７００億ウォン減少すると推定したことがある。
●中小企業の売り上げも増えるだろう
いっぽう、韓米ＦＴＡ締結で、国内の中小企業の売り上げや利益が大幅に増えるだろうという見通しも出た。
李賢在（イ・ヒョンジェ）中小企業庁長は６日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレス・センターで、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長や白鍾振（ベク・チョンジン）ベンチャー企業協会長、安潤貞（アン・ユンジョン）女性経済人協会長など、中小企業の代表者たちと懇談会を開き、「韓米ＦＴＡは製造業が９９．８％を占める国内の中小企業に大きな恩恵をもたらすだろう」と述べた。
とりわけ、繊維や衣服、皮、生活用品などの軽工業分野では韓国中小企業の対米輸出の割合が大きいうえ、米国の関税率も高く、大きな恩恵が期待できるというのが中小企業庁の分析だ。
このほか、自動車など大手企業の主力輸出業種においても、大手企業の協力会社である部品素材中小企業の売り上げは増えるだろうと予想した。
しかし、韓国の関税率が高く、米国より技術や価格競争力が低い一般機械や化学、金属などの業種は厳しさが増すだろうと展望した。これらの分野は国内企業の品質やブランド認知度、デザインの競争力などが米国企業に後れを取っており、対策作りが急務だという。
中小企業中央会の金会長は席上、「開城（ケソン）工団の製品が韓国産として認められるように、政府で努力してほしい」と訴えた。
jarrett@donga.com sanhkim@donga.com
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