韓国経営者総協会と全国経済人連合会など経済５団体は９日、「最近、政府の労働政策は、労働界の意見だけを反映し、企業の投資意欲を阻害し、雇用創出にも悪影響を及ぼしている」と主張し、一部政策の全面見直しを促した。
経済５団体は同日午前、ソウル市瑞草区盤浦洞（ソチョグ・パンポドン）ＪＷマリオットホテルで、「緊急経済５団体副会長会議」を開き、政府の労動政策の方向について論議した後、ブリーフィングで上のように発表した。
韓国経営者総協会の金栄培（キム・ヨンベ）副会長は、「これまで、政府が経済界の置かれた状況を理解してくれるよう求めたが、まったくかなわなかった。先月、労働界の意見がそのまま受け入れられた法案がまとめて立法予告されたことから、経済界の立場をはっきり示さなければならないという意識を共有した」と説明した。
経済界は特に最近、政府が労働界との合意だけで「非正規職実態調査委員会」を設置することにしたのは、主要利害当事者である使用者側の意見を排除したまま決めたものであり、たいへん残念だと述べた。
また、学習誌教師、保険セールス、ゴルフ場キャディーなど特殊雇用職に対する労動３権保障問題を論議するためタスクフォースを構成したことにも、異議を提起した。
経済界はこれと共に、３月に立法予告された年齢差別禁止法案が、事実上停年を延長させる結果となり、企業の人事体系に混乱をもたらしかねないと憂慮した。
これに対し労働界は、「使用者側が労動者の正当な権利を侵害しようとしている」と強く反発した。韓国労働組合総連盟は同日、声明を出し、「両極化と少子高齢化に対する対策を否定し、目の前の利益にこだわる情けない態度だ」と批判した。
また、ウ・ムンスク民主労総スポークスマンは、「非正規職保護と労働者権益向上のための法案施行が目の前に迫ると、使用者団体が政府に圧力をかけている。現在推進中の労働政策に反対するのは、労働者の正当な権益をひどく毀損する行為だ」と述べた。
sanhkim@donga.com
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