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「体育人材育成財団」が体育会の傘下団体に編入

「体育人材育成財団」が体育会の傘下団体に編入

Posted April. 12, 2007 07:57,   

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「為人設官(特定人のため必要もない官位をもうけるという意味)」論議を呼び起こした文化観光部(文化部)の体育人材育成財団(NEST)が、大韓体育会の傘下団体に編入された。

大韓体育会は11日、育成財団が定款を改定して、特別加盟団体として登録し、財団理事長を体育会長が推薦するなど体育会の管理監督を受けることに文化部と最終合議したと発表した。

主な合意事項は、△育成財団は直接事業の代わりに体育団体支援に転換、△育成財団の事業を進行するのに先立って、体育会長の事前同意を明示、△育成財団理事11人の中で6人を体育会長が推薦、△育成財団理事長は体育会長の推薦を受けて理事会で選出するなどだ。

育成財団は、文化部が、スポーツ・トト(宝くじ)収益金の10%範囲で自主的に予算を編成し、体育人材を養成するといって、1月に設立した団体。今年の予算で200億ウォンを確保済みで、毎年、100億ウォン近いトト収益金が積み立てられる予定だ。育成財団は財団設立過程で、金正吉(キム・ジョンギル)体育会会長と事前の議論を全然しなかったうえ、財団の初代理事長に、ぺ・ジョンシン元文化部次官を選任し、「恩返し人事」と言われていた。

体育会の関係者は、「育成財団が、体育会傘下の特別加盟団体になったのは肯定的だが、傘下団体の予算が体育会よりもっと多く、葛藤要素になる恐れがある」と指摘した。



beetlez@donga.com