ＦＴＡ妥結で「国内復帰企業への支援プロジェクト」を推進

政府は中国に進出した国内メーカーのうち、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結を受けて、韓国への復帰を進めているメーカーに対し、公団造成や低利での資金援助を通じて、彼らが国内にうまく定住できるように手助けすることにした。

政府は中国から国内に復帰する製造メーカーのための大規模な公団を造成し、資金援助や輸出斡旋を盛り込んだ「ＦＴＡ妥結による復帰企業への３角支援プロジェクト」の協約を最近、ＫＯＴＲＡや企業（キオプ）銀行と結んだことが、１１日確認された。

このプロジェクトは、韓米ＦＴＡ妥結によって恩恵をうけると予想される業種に対して、国レベルで支援する最初の事例となる見込みだ。

まず、政府は国内へ復帰する企業のため、荷役作業が容易な港湾周辺の自由貿易地帯などに、大規模な公団を造成する計画だ。

ＫＯＴＲＡは、戻ってくる企業のために外国人投資を誘致し、輸出取引先やバイヤーを斡旋する役割も担う。

また、主管金融会社である企業銀行は、戻ってくる企業のための工場用地の賃借や生産施設の建設および移転のための資金を低利で支援する。

さらに、政府は数年間国内を離れていた企業の国内への定着を手助けするため、「企銀研究所コンサルティング・センター」の中小企業専門コンサルタントたちが、企業移転や金融、財務診断、税務など、総合経営コンサルティング・サービスを提供する方針だ。

このような政策を受けて、とりわけ韓米ＦＴＡ妥結で対米輸出競争力が改善される繊維メーカーが相当復帰するだろうと、政府では期待している。

財政経済部では、「韓米ＦＴＡの妥結に伴う影響や期待効果」という資料で、「米国に輸出する繊維製品のうち、輸出額の６１％に当たる１３８７品目の関税が撤廃され、輸出規模が２０％以上増加するだろう」と展望した。

企銀経済研究所が昨年末、中国に進出した国内中小企業１６６社を対象に調査した結果によると、調査対象の５６％が「人件費上昇や様々な規制措置で、企業経営が厳しくなっている」と答えた。

いっぽう企業銀行では昨年から、韓米ＦＴＡが妥結される場合に備えて、中国から国内に復帰する企業のための総合金融サービスの開発を進めてきた。

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