韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結を受けて、法律市場の開放が避けて通れなくなった。国内の各ローファムでは至急に競争力を備えなければ市場開放以後は、深刻な構造調整が避けられないという診断が出た。
これは東亜（トンア）日報が、米国で２０大のローファムに入る４つのグローバル・ローファムの東アジア地域の責任者（パートナー弁護士）と、国内のローファムの国際仲裁専門弁護士など５人に、法律市場開放以後の展望についての見解を聞いた結果によるものだ。
本紙は１１、１２日の二日間、法務法人太平洋（テピョンヤン）の金ガブユ・パートナー弁護士やシドリー・オスティン（香港）のアレン・キム・パートナー弁護士、ホワイト＆ケイス（米国ニューヨーク）のエリック・ユン・パートナー弁護士、シムプソン・サッチャ＆バトレット（香港）の朴インヒョク・パートナー弁護士、クリアリ・ゴートルリブ・スティン＆ハミルトン（香港）のハン・ジンドク・パートナー弁護士の５人と直接会見したり、電話やメールでインタビュー調査を行った。
弁護士らは「内実を備えてから積極的な買収合併を通じて規模を増やさないと、法律市場が完全開放されたとき、かつてドイツで地元の多くのローファムが大きなダメージを受けたように、外国ローファムに優秀な人材を奪われたり、使えないと判断される者はリストラされるしかないだろう」と警告した。
国内ローファムが競争力を高めるためには、△実力を育成し、△顧客中心の思考を備え、△規模を拡大しなければならないという３つの項目が必要だとアドバイスした。
弁護士らは、「企業業務を担当している韓国の弁護士たちは非常に優秀な資質を備えており、１９９８年の通貨危機を経て、企業買収合併の処理などを通じて相当な経験を積んだのは確かだ」と評価した。
しかし「韓国の弁護士たちには自分たちの役割は単なる法律知識を提供することだと考えるきらいがある」と指摘して、「法律知識は基本であり、顧客が目標を達成できるように解決策まで示さなければならない」と説明した。クライアントである企業のビジネス目標はもとより、財務諸表や会計問題、該当産業分野に関する知識などに至るまで、十分に理解するべきだというわけだ。
一例をあげると、韓米ＦＴＡ交渉の初期、韓国代表団は国内で５位内に入っている「地元のローファム」に対し、交渉全般に関するアドバイスを求めたことがある。国際通商や法律知識、関連法規の解釈などに関したものだった。
しかし、このローファムがまとめて提出した報告書の内容やレベルが問題となって、諮問契約が取り消されたという事態に陥ったこともある。米国側との交渉においての実務はもとより、法律知識や理論の側面でも期待を満たせなかったからだ。
それ以来、韓国側は米国ローファム「ステプト＆ジョンソン」や「サンドラー・トラビス＆ローゼンバーグ」に交渉全般についての諮問を受けるようになった。
代表団のなかには、「知らずうちに米国の利益を優先することになるのでは」との懸念もあったが、二つのローファムは経験や知識が相当なレベルであったし、国籍を離れて「クライアントの利益」を最優先の価値とみなす態度も、非常に印象深かったという。
代表団が最初に接触した国内のローファムは、有数の大型ローファムだったが、国際通商業務に関する経験や理解のレベルが米国の一流ローファムに比べて著しく落ちていたという話も聞こえてくる。
一方の大韓弁護士協会（李鎭江会長）は１２日、法律市場の開放を控えた国内の大型ローファムが競争力を高められるように、様々な法律や税制改編などを政府に要請することにした。
同協会は国内ローファムが大型化・専門化のための構造調整を行う際に、課税の猶予を受ける優遇策やローファムに対する税制を改正する方策などを、法務部を通じて関係省庁に申し立てる予定であることを明らかにした。
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