フランスでは２２日の大統領選挙を控えて経済学者たちが忙しい様子だ。２０年余り前までは英国より豊かだったし、経済がいくら揺らいでいても「ドイツよりはましだ」と自らを慰めてきた「偉大なるフランス」は今どこにもないからだ。半世紀の間に、フランスの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は世界７位から１７位に落ちた。急増した公共赤字がＧＤＰの６５％を食い荒らし、失業率は欧州でもっとも高い。次期大統領の果敢な市場主義的な改革だけがフランスを復活させられるという切羽詰った気持ちから、経済学者たちが憤然と立ち上がった。
◆英国ファイナンシャル・タイムズ紙によると、セゴレン・ロワヤル社会党候補の元経済顧問だったエリック・ベッソンが書いた「だれがマダム・ロワヤルを知っているか」がベストセラーとなった。より多くの政府介入や労働市場保護はフランスに災いをもたらすのみだというのが要旨だ。要するにロワヤルの左派の処方箋は正しくないと決別を宣言した内容であり、ロワヤルにとっては損なことだ。米国マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の教授、オリビエ・ブランチャードは、「なぜ、私はサルコージュに投票するつもりでいるのか」という題の論文を出した。自分は長い間社会党の支持者を名乗ってきたが、経済公約だけは右派が正しいという主張だ。崩れそうになかった労働市場の保護を破って、政府支出や税金を減らし、民間部門の活力を取り戻すべきだというわけだ。
◆経済学者たちの論理だけ見れば、政権党候補のニコラ・サルコージュの判定勝ちだ。しかし、世間は経済学だけで動くものではない。今、フランスではグローバル化への認定派や反対派が激しい代理戦争を繰り広げている。欧州の多国籍企業の３分の１がフランス国籍であるうえ、経済人口７人に１人は外国企業で働いているが、４人に１人の公共部門の労働者たちは資本の論理に必死で反対している。
◆「Ｓ世代」と呼ばれる８０万人の青年失業者たちが大きな犠牲者だという点はよそのこととは思えない。フランス語の実習生（stagiaire）という言葉から出てきたＳ世代は、大学を卒業しても働き口がなく、インターンで年取っていく。かりに、経済学者たちが有権者たちを説得できなくても、フランスには経済学より強い国民感情があるので、改革をせざる得なくなるだろう。ドイツ経済が復活したためだ。ドイツに対してはいつもライバル意識を奮い立たせているフランスがこれ以上屈辱に甘んじるわけがない。
金順鄹（キム・スンドク）論説委員yuri@donga,com
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