宋光洙（ソン・グァンス）元検察総長が、在任時代、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側の不法大統領選資金を捜査する過程で、盧大統領の側近から圧力を受けたと主張し、論議を呼んでいる。
宋元総長は１９日、崇実（スンシル）大学での「矯正福祉論」招請講義で、「盧大統領が『私の使ったカネがハンナラ党の不法大統領選資金の１０分の１を超えれば、（大統領職を）やめる』と言ったが、検察は１０分の２、１０分の３を暴き出した。すると大統領の側近たちが『検察は天の怖さを知らない。手を入れなければならない』と言った」と述べた。
そして、「大統領の側近たちは当時、最高検察庁中央捜査部が功名心で無理な捜査をしており、廃止しなければならないと言い、法務部（当時康錦實長官）も、（最高検察庁中央捜査部）廃止を検討した」としつつ、「中央捜査部に情報を送る最高検察庁犯罪情報室の廃止論も持ち上がり、法務部と葛藤があった」と紹介した。
宋元総長は、不法大統領選資金の捜査に先立ち、０３年「ナラ総合金融不法ロビー」事件を捜査する過程でも、大統領府側の圧力があったことを示唆した。
宋元総長は、「ナラ総合金融の捜査当時、大統領の『左腕（安熙正氏）』に対して逮捕状を請求したが、裁判所が証拠不十分を理由に三度も棄却した。（令状を三度請求すると）大統領府側は『なぜ三度も請求するのか』と言って、大変残念に思った」と話した。
しかし宋元総長は、自分の発言内容が伝えられた２０日、一部マスコミとの電話インタビューで、「盧大統領側としては当然、残念に思っただろうという意味の発言だった」としつつ、「捜査当時１０分の１を上回ったのかどうか、数字には関心がなかった」と説明した。
また０４年当時、大統領秘書室の関係者は、「中央捜査部廃止論は、すでに金泳三（キム・ヨンサム）政府の任期末頃から持ち上がっていた。当時も中央捜査部問題が検察組職改編の研究課題として検討されたが、時期的に誤解を招く恐れがあったため、話し合われなかった」と反論した。
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