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FTA関連文件流出、検察が捜査に着手

Posted April. 23, 2007 09:29,   

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今年1月、外交通商部が国会の韓米自由貿易協定(FTA)特別委員会に報告した「非公開の高位級協議の結果と、主な争点に関する交渉」と題した文件流出事件について、検察が捜査に着手した。

最高検察庁は最近、外交部が文件流出の経緯について捜査を依頼し20日にこの事件をソウル中央地検特殊1部(部長崔在卿)に割り当てたことを22日、明らかにした。

検察は、外交部や国会の関係者などを呼び、文件流出が公務上の秘密漏れに当たるのか、誰が流出したのかなどについて調査する方針だ。

政界の一角では、「この文件は、外交部が表紙に鉛筆で『対外秘』と書いておいただけのもので、特に秘密と見られるような根拠がないため、国家機密には当たらない」ものだと主張しているが、検察は異なる見方を見せている。

検察内では「この文件が対外秘に分類されているかは公務上の秘密漏れの成立可否と関係はなく、文書の内容が外部に漏れることによって国益が侵害されたかどうか等を考えた後、違法可否を判断することもできる」というの多くの見方だ。

今年1月13日、国会FTA特委の第14次会議で、外交部FTA企画団の職員は対外秘に分類された文件45部を配布し、会議が終わった後にこれを回収した。当時、特委所属の国会議員は10人が参加しており、参加していなかった議員の分まで合わせて30部が配付されており、首席専門委員及び専門委員などにも15部が追加で配布された。

しかし、某日刊紙とインターネットのマスコミ各社、一部の放送社などが同月18日、該当の文件などを報じており、米国側の交渉団はこの内容にかなり注目したことも確認されている。

国会は事件発生から20日余りが経ってから、真相調査小委を構成し一部の言論に流出された文件に書かれた筆跡が、当時ヨルリン・ウリ党所属の崔載千(チェ・ジェチョン、現在無所属)議員側のJ秘書官の筆跡と似ているという事実を確認した。

一方、外交通商部が一歩遅れて検察に韓米FTA文件流出の捜査を依頼したのは、国会レベルの真相調査にもかかわらず、文件流出者が判明されなかったために大統領府が強硬対応を指示したことによるものだということも分かってきた。

しかし、外交部の当局者は「大統領府の指示のため捜査を依頼したわけではなく、外交部独自の調査の結果など、様々な情況を検討し、判断する手続きが必要であったため」だと説明した。



needjung@donga.com weappon@donga.com