政府は２３日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）によって打撃が憂慮される畜産農家に対して屠畜税の廃止など対策を用意することにした。
このような中、同日午前、米国産の牛肉６．４トンが貨物機便で仁川（インチョン）空港に到着し、政府が検疫を始めた。この牛肉が検疫を通過すれば、米国産の牛肉は３年５ヶ月ぶりに輸入が再開されることになる。
農林部は、韓米ＦＴＡによる国内畜産業界の被害を最小化するために屠畜税（地方税）の廃止を推進する計画だと明らかにした。
屠畜税は牛、豚などを屠畜する際、畜産農家が地方自治体に納める税金で、税率は通常の家畜時価の１％前後で毎年４５０億ウォン程度だ。
農林部側は「屠畜税は米国、カナダ、日本など畜産先進国にはない税金」とし「関連省庁の協議を経て廃止する案を模索している」と話した。
農林部は、これと共に、今年初めから３００㎡（９０坪）以上の大型飲食店を対象に実施している牛肉の原産地表示制度を中・小型飲食店に拡大する案を検討している。
また、子牛の値段がある程度の水準以下に落ちる場合、政府が農家に所得を補填する価格基準を現行の１３０万ウォンより高く設定し、農民らの負担を軽減させる方針だ。
一方、国立獣医科学検疫院は同日、仁川空港に到着した米国産牛肉に対する衛生検疫作業に着手した。検疫は１週間程度かかるものとみられる。
韓米両国はすでに「骨切れが発見された箱だけを返す」という原則に合意した状態なので、今度輸入された米国産牛肉は量に関係なく、国内への流通が確実視される。
これと関連し、朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官は同日、記者懇談会で「検疫は徹底的に行わなければならない」とし「米国産牛肉を骨まで通過させる方式は有り得ない」と話した。
jarrett@donga.com
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