労動部が雇用支援センターのカウンセラーの公務員化に関して、法外労働組合の「労働部公務員労組」と昇進などを条件に水面下の取引をしたという疑惑が広がっている。労働部は昨年4月、「職業カウンセラーの身分の不安定問題を解消するアイディアを模索するように」という盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の指示を受け、雇用支援センターのカウンセラー1567人を公務員化する政策を進めてきた。しかし、労働部の労組は、「雇用支援センターの民間運営のほうが効率的」という理由を挙げ、カウンセラーの公務員化に反対した。
労組は内部的には下位職公務員の増加による既存下位職公務員の人事上の不利益と新しい労組の設立可能性を懸念しているとされている。労組事務総局は、この問題をめぐる労働部との協議内容を先月30日、労組のホームページに「組合員専用資料」として公開した。
労組が公開した「カウンセラー問題関連進行状況公示」によると、労組が先月21日、ある新聞にカウンセラーの公務員化の問題点を指摘する広告を出そうとしたら、李相洙(イ・サンス)長官やノ・ミンギ政策広報管理本部長ら労働部の幹部らは20日、労組の執行部に電話をし、広告の延期を要請し「協議」を提案した。
労組執行部は21日から5日間、李長官と2回、本部長級の幹部と5回にわたって協議を進めながら、カウンセラーの公務員化問題と関係のない△6級以下の昇進人事の速やかな施行、△7級昇進の対象者のうち、昇進所要年限を経過した者は皆昇進させること、△人事運営指針の不利益規定の廃止、△競争をもたらし、業務負担を加重する機関評価の改善、△6級以下の公務員代表の革新委員会への参加を要求した。
この資料によると、労組は先月26日、李長官から「各種の申し立てに対して、最大限検討する」という約束をとりつけた後、広告を出さないことに内部方針を決めたものと見られる。
労組執行部は先月30日、「4月中に、昇進人事で7級昇進の対象者約60人全員を昇進させ、下半期に対象者の30人余りに対して昇進人事を施行することに内部方針が決まった」という書き込みも掲載した。実際、労働部は今月12日、8級の63人を含めて140人を昇進させた。
このため、労働部は労組が反対の広告を出さないことの条件として、昇進をはじめ、労組の要求を受け入れたのではないかという疑惑が提起されている。
ノ・ミンギ政策広報管理本部長は、「労組の広告掲載を止めたのは事実だが、昇進はもう予告されていたことで、広告とは無関係だ」と述べた。
カウンセラーを今年下半期に公務員に転換する内容の労働部の職制改正令(案)は、先月27日、国務会議を通過した。
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