最大政党ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は、総合不動産税（総不税）の議論について、「１世帯１住宅または長期保有者、退職者たちに対しては例外規定を設け、税負担を軽減または免除する必要がある」と述べた。
同党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表は、「過重な総不税負担は調整する必要がある」とし、「１世帯１住宅の保有者や長期保有者は、譲渡税を減免する案を検討しなければならない」と述べた。
しかし、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）前京畿道（キョンギド）知事は、「住宅問題で重要なのは、政府政策に対する国民の信頼だ」とし、「政権の変化とは関係なく、総不税と譲渡税制の根幹は維持されるべきだ」と主張した。
３人は７日、東亜（トンア）日報が主催した有力候補による経済分野の紙上討論会で、総不税議論についての質問に、このように答えた。
李前市長は、減税政策や企業規制緩和について、「法人税の引き下げを検討しなければならず、相続税は経営権維持と経済衡平を共に考慮して慎重にアプローチすべきだ」と述べた。李氏は、「出資総額制限制度（出総制）は廃止または緩和しなければならない」と述べた。
朴前代表は、「家業型中小企業の相続税は課税を猶予するか負担を減らすことを検討する。ただし大企業の相続税問題は慎重に検討する必要がある」と述べた。朴氏は出総制に対しては「直ちに廃止すべきだ」と述べた。
孫前知事は法人税の段階的な引き下げと出総制の早速の廃止を主張した。
マンションの分譲価格の規制と全面的な公開について、李前市長は「庶民住宅は福祉という観点で国が介入できるが、中大型のマンションと民間住宅は市場の自律に任せるべきだ」と述べた。朴前代表と孫前知事は、「公営マンションの分譲原価のみを公開して、民営マンションは規制してはならない」という見解を明らかにした。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の国会批准同意について、李前市長は「経済的な得失を計算して、国益を最優先に考慮すべきだ」と述べた。朴前代表は「できるだけ早く」、孫前知事は「今年度中に国会で成立させなければならない」と述べた。
企業人に対する赦免の濫発に対しては、李前市長は、「経済活動を行うなかで、やむを得ない事情で不渡りなどを出したことに対しては再び機会を与えたほうがいい」と述べた。反面、朴前代表は「特権層の犯罪行為に対しては大統領の赦免権を大幅に制限して、法治主義を確立しなければならない」と述べた。孫前知事は、「単に経済回復に役立つという理由で赦免するのは法治主義にそぐわない」と述べた。
taylor55@donga.com
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