兵役逃れの不祥事疑惑を捜査しているソウル東部地検刑事６部（金會在部長検事）は８日、社会的に著名な教育界の人物が、自分の経営するＩＴ会社の代表取締役に他人を起用し、息子を同社の産業技能要員として採用して、兵役逃れをした手がかりをつかんだと明らかにした。
検察関係者は、「すでに同社に対する家宅捜索や関係者への調査は終わっており、昨日、この人物の息子が勤務すらまともに行っていないという新たな情報が入ってきた」とし、「容疑が確認され次第、召喚して取り調べる計画だ」と述べた。
この人物については、「学界のみならず、企業界など、さまざまな方面に顔の利く人物」という程度で、具体的には触れていない。
検察がソウル兵務庁傘下の１８００ヵ所あまりの兵役特例会社に対する大々的な捜査を行ったことを受けて、兵役不祥事のさまざまな類型も次第に全容が現れつつある。
検察では、一部メーカーが数億ウォンの株式代金（株金）を１日だけ借りて、「株金仮装納入」という手口で会社を設立した後、特例メーカーとしての指定を受けてから金を引き出し、特例メーカーに指定されなかったところに兵役特例要員を「不法派遣」する形で引き渡した疑惑を集中的に捜査している。
また、一部メーカーが法人設立前に兵役特例メーカーとして指定されたいきさつについても捜査している。
実際、一部メーカーでは、「メーカーで書類に手を加えたり、兵務庁で設立もしていない会社の名前を載せるのを黙認した可能性がある」と語った。
検察では３００〜４００のメーカーから任意提出の形で、法人設立関連書類や大株主名簿、賃貸借契約書などを確保し、実際に会社が営業をきちんと行ったかどうかや、ダミー会社ではないかなども、ともに確認している。
hyejin@donga.com
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