「地方自治体の総不税額の一定部分を福祉—教育だけに使うように」

政府はこれまで地方自治体が自律的に使ってきた総合不動産税（総不税）額の一定部分を社会福祉と教育分野だけに使うように配分基準を変える案を推進することにした。

行政自治部は９日「地方交付税法の施行令を見直し、早ければ来年度の配分基準に教育と社会福祉の需要を一定比率反映する計画だ」とした。

これと関連し、企画予算処の李昌昊（イ・チャンホ）財政戦略室長は同日「福祉分野に多くの支出を行う地方自治体には総不税額をより多く配分する方向へと、対策を用意している」とし「（どれくらいを福祉分野に使うべきかは）まだ割合が決まってない」と話した。

行政自治部の高位関係者は、「参加政府の発足後、福祉政策の強化で福祉予算の負担が大きく増え、各地方自治体を支援するために用意した案」と説明した。

行政自治部によると、今年、各地方議会が決めた地方自治体の社会保障費の予算総額は１７兆２８２５億ウォンで、０３年の９兆４２６４億ウォンに比べて７兆８５６１億ウォンも増えた。

しかし、各地方自治体は政府のこのような方針が当初、総不税の立法主旨に反するとし、反発している。

現在、総不税は中央政府が徴収した後、各地方自治体の財政状況（８０％）や地方税の運営状況（１５％）、保有税の規模（５％）を勘案し、全額を地方自治体に配分した後、用途の指定なしに地方自治体が独自に優先事業などに使うようにしている。

地方自治体の予算担当職員らは「総不税は本来地方税で、全額を地方に返すことにしただけに、用途を指定することは当初の約束と異なる」とし「政府の方針通りになる場合、地方自治体が自律的に使うことのできる均衡財源が減少し、新規事業の推進がさらに難しくなる」と指摘した。

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