最大政党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は９日、党内の有力大統領候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・グンヘ）前代表が厳しく対立している大統領候補を決める予備選挙のルールをめぐる議論に決着をつけるため、選挙人団を増やして民心の反映比率を高める「仲裁案」を提示した。
しかし、朴前代表が「受け入れ不可」の態度を表明したことで、予備選挙と大統領選挙をめぐってハンナラ党の行方は不透明感を増し続けている。党内では朴前代表と李前市長の合意が実現しなければ、予備選挙そのものが霧散し、分党の事態にまで至るのではないかという懸念とともに、現在の党憲どおり「６月—４万人投票」で予備選挙を実施するかもしれないという展望も出ている。
姜代表は同日、ソウル江西区塩倉洞（カンソグ・ヨムチャンドン）の党本部で記者会見を開き、「選挙人団の数を現在の２０万人から有権者の総数の０．５％の２３万１６５２人に拡大する」とし、「（選挙人団で３０％を占める）国民投票率が３分の２（６７％）に及ばなければ、これを３分の２とみなし、世論調査の反映比率の加重値算定に適用する」と述べた。
３月、同党の予備選挙準備委がまとめた予備選挙ルールによると、選挙人団は代議員＝２０％（４万人）、党員＝３０％（６万人）、国民＝３０％（６万人）、世論調査＝２０％（４万人）からなり、世論調査は代議員、党員、国民投票率の総合平均値を適用して反映比率を算定する。
姜代表はこれとともに、「投票所を市・郡・区の単位に拡大して、圏域別の巡回投票の代わりに一日同時投票を実施して国民参加を増やす」と述べた。さらに姜代表は、「仲裁案を来週中に常任全国委員会に案件に上程して成立させる。」とし、「（二人の有力候補は）大乗的なレベルで受け入れてほしい」と要求した。
これについて朴前代表は、大田（テジョン）訪問中に記者団に対して「第一に基本の原則が崩れており、第二に党憲、党規が崩れている。第三に民主主義の基本原則も崩れた」とし、「皆さんにも考えてほしい。それを受け入れるべきなのか。何もかもが崩れた。絶句せざるを得ない」と述べて、仲裁案を拒否する方針であることを示唆した。
李前市長は同日、「（参謀陣に仲裁案を）分析するように指示した」と述べた。李前市長側の関係者は、「全般的には物足りないという雰囲気だが、大乗的なレベルで受け入れることにした」と述べた。
朴前代表側は、「予備選挙準備委員会で合意したとおりに予備選挙を実施しよう」と主張してきたが、李前市長側は「世論調査の反映方式は最終的に決まっていない。民心の反映比率を高めるべきだ」と反論してきた。
taylor55@donga.com
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