１世帯あたりの教育費の支出割合、１４．１％で史上最高

今年第１四半期（１〜３月）の都市労働者世帯の全体消費支出のうち、教育費の割合が四半期を基準とした場合、史上最高値を記録した。

１０日、統計庁によると、第１四半期に２人以上の都市労働者世帯の月平均の消費支出２４４万６０００ウォンのうち、教育費は３４万５０００ウォンで１４．１％を占めた。これは１９７４年に関連統計を取り始めて以来、四半期の基準としては最も高い数字だ。

都市労働者世帯の支出のうち教育費が占める割合は、四半期を基準として１９８７年（１０．２％）に初めて１０％を越えた後、増減を繰り返したが、０４年（１３．８％）から４年連続、着実に上がっている。この世帯の今年第１四半期の教育費の支出額は前年同期より６．１％が増えた。これは全体の消費支出の増加率（５．４％）に比べて高い水準だ。

教育費支出を項目ごとに見ると、△学費＝１６万２０００ウォン、△補充教育費＝１６万７０００ウォン、△教材費＝１万２０００ウォンなどだ。

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