李會昌氏、「李と朴は、新しい折衷案で和解を」

李會昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁は１４日、予備選挙のルールをめぐるハンナラ党の内紛事態について「李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿惠（パク・グンヘ）前代表、姜在渉（カン・ジェソプ）代表いずれも今回の事態については名分もなく、無責任だ」と強く批判した。

李元総裁は同日、ソウル龍山区東部二村洞（ヨンサング・トンブイチョンドン）の自宅で、東亜（トンア）日報のインタビューに答え、「これまで言葉を慎んできたが、このままではいけないと考え、いやな話もしなければならない」とし、このように述べた。

李元総裁は「私が具体的な内容まで言及することが適切かどうか分からないが、状況が切迫している」とし、「姜代表の仲裁案のうち、『世論調査の反映割合算定の際に非党員の投票率６７％保障』項目を削除した案を両者が受け入れるべきだ」と折衷案を提案した。

李元総裁の折衷案は、姜代表が出した仲裁案のうち、「選挙人団の規模を２３万１６５２人に拡大」と「投票所の市郡区まで増設」はそのままにして、「非党員の投票率６７％保障」項目のみを削除したもの。

李元総裁は、李前市長に対し「自分に不利になりそうだから後になって問題を提起したように見え、今になって『こうなるのが正義』と言うような方式の主張には名分がない」、朴前代表に対しては「初めて提起された原則論のみに固執するのは政治的感覚がない」と指摘した。

姜代表に対しても「事前に調整を行った後、仲裁案を出すべきだったにもかかわらず、一方が拒否したら時間を決めておいて代表職と議員職を捨てるというのは名分のない無責任な行動」とし、「１週間や１０日間の調整期間を置いて姜代表が積極的に説得に乗り出さなければならない」と助言した。

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