韓国政府は、米や麦など主穀産業の構造調整に乗り出した。まず、今年の麦の買い付け価格が史上初めて前年より下がる見通しだ。
１７日、農林部によると、韓国政府は今年、麦の買い付け価格を引き下げることを暫定的に決定し、農林部や財政経済部（財経部）、企画予算処（予算処）など関係省庁間の協議もすでに終わったことが確認された。
政府関係者は、「需要の減少で在庫が余っている麦の生産を減らすため、買い付け価格を昨年より２〜４％引き下げることにした」と説明し、「早晩、閣議で最終確定されるだろう」と述べた。
政府は価格の引き下げとともに、麦の買い付け量も年間５〜１０％ずつ持続的に減らしていくことにした。
日本の植民地からの独立直後である１９４８年から麦の買い付けを始めた政府は、これまで一度も価格を引き下げたことがない。その間、買い付け価格を引き下げようという試みは何回かあったが、そのつど、農村に選挙区を構えている国会議員などの政治圏や農民団体の反対にぶつかって白紙になっていた。
しかし、穀物の買い付けに関する国会の同意制が０５年廃止されたことを受けて、今年の買い付け価格は、来週に行われる閣議のみ経れば最終決定される。
農林部や財経部、予算処の３つの関連省庁がすべて、今年の麦の買い付け価格の引き下げに同意したため、閣議で「突発的な変数」さえなければ、買い付け価格の引き下げは確実なものとなる。
これとともに政府は、「米所得の補填直払制」による農家への補助金の算定基準となるコメの目標価格を１袋（８０キロ）当たり１７万ウォンから、来年は約１６万１０００ウォンに引き下げる方策を推進している。
穀物の買い付け制度に続き、０５年から実施してきた米所得補填のための直払制は、政府が定めた目標価格より、実際のコメの産地での価格が低ければ、その差額の８５％を農民に補填する制度だ。従って、目標価格が下がれば、その分だけ農民が受け取る支援額は減ることになる。
政府の主穀産業の構造調整は、コメや麦の消費が激減するなど、国民の食生活が変化したことによるものだ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの市場開放で、これ以上は「農政改革」を遅らせないという判断によるものだ。
これまで韓国の穀物産業は、「食料安保」にこだわった政府の行きすぎた保護で、国際競争力を失って久しいという評価を受けていた。
jarrett@donga.com
About Dong-A Ilbo