「行政都市を世宗特別自治市に」政府が立法予告

政府は２１日、行政中心複合都市の輪郭を描いた「世宗（セジョン）特別自治市の設置などに関する法律案」を立法予告した。

政府が２０１０年７月から施行する予定である同法案によると、世宗市は忠清南道（チュンチョンナムド）に属さず広域自治団体のような地位を持ちながら、傘下に自治区のない特殊な地位となる。現在の忠清南道燕岐郡（ヨンギグン）と公州市（コンジュシ）、忠清北道清原郡（チュンチョンプクド・チョンウォングン）から計９の面・９０の里を吸収して造成され、面積は２９７平方キロで昌原市（２９３平方キロ）とほぼ同規模だ。

人口は２０１０年の初入居の際に４万６０００人から出発し、２０１５年には１５万人、２０３０年には５０万人まで増やすという目標だ。

▲８兆５０００億ウォンを投資、人口５０万の都市で首都圏への集中を解消？〓政府は当初、行政中心複合都市の建設の最大の名分として「首都圏への人口集中の解消」を掲げた。しかし、８兆５０００億ウォンを投資し、２０３０年までに人口５０万人の都市を建設するとして、首都圏の人口分散の効果があるのかという指摘が提起されている。

当初、政府は行政複合都市を「自足の都市」として建設すると発表したが、世宗市が予定通り発足しても財政的に自立せず、国費の支援により運用される可能性が高い。これに関して行政自治部の関係者も２１日に「財政の自立度は低いものと予想され、しばらくの間、国費の支援は不可欠だ」と認めた。多くの行政省庁のある京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）と違い、特別市に地位を決めたことは憲法裁判所の違憲判決を避けながら、事実上の行政首都を作るためではないかという指摘もある。

▲政権末の推進か〓昨年７月に発足した済州（チェジュ）特別自治道と１９９６年に昇格した蔚山（ウルサン）広域市は立法予告から法の施行まで６〜７ヵ月かかった。しかし、政府は特に世宗市の関連法案の制定は３年前から急いでいる。

これについて、李完九（イ・ワング）忠清南道知事は２１日、「地域の事情が複雑に絡まっているにもかかわらず、政府は急造の気が明らかな法律案を立法予告した」とし、「この問題を利用し任期末に利益を得ようとする勢力があるとすれば、不純な意図を捨てるべきだ」と話した。

７日に忠清北道燕岐郡では、行政自治部と行政都市建設庁が事前広報もまともに行わずに「行政都市の地位及び行政区域などに関する研究労力公聴会」を開こうとしたが、住民の反対により中断された。忠清南道の金容教（キム・ヨンギョ）行政都市支援団長は「忠清南道独自の労力の結果がまだ出ていないのに、法案を推進するのは常識的に理解できないこと」と話した。

忠清圏では関連各地方自治体の間の意見の違いさえ埋まっていない状況だ。政府案どおり推進されたら、地域の発展どころか、既存の地方自治体の地位が弱体化する恐れが大きいからだ。

政府案どおりなら、忠南圏には世宗特別自治市・大田（テジョン）広域市・忠清南道の３つの広域団体が共存することになる。このため忠清南道は世宗市を忠清南道に属する「都・農複合型の特例市」として建設すべきだと主張してきた。

５０％が世宗市に編入される予定である燕岐郡は残りの地域も編入させてほしいと要求している。金在鄷（キム・ジェウク）清原郡守も記者会見を行い「一部の面が世宗市に編入されれば、残りの地域は周辺地域として各種の規制だけを受け、地域の発展に打撃を受けることになる」とし、「該当地域住民たちも反対しているだけに、編入は住民投票を経て決めるべきだ」と主張した。

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