政府が２２日、国務会議を開き、各省庁に分散しているブリーフィング室と記者室を統廃合することを柱とした「取材支援システム先進化策」を確定したことに対して、官界や政界などでも反発を示している。特に、公務員は今回の措置で政府とマスコミの不信と対立がさらに深まり、政策推進の新しい悪材料となって国民の混乱が深まることを懸念している。
政府果川（クァチョン）庁舍に勤める経済省庁の公務員は、「大統領の個人感情による判断と国政広報担当の一部関係者の『イエスマン式の政策補佐』が任期末に無理な政策を作りだした」とし、「マスコミに不満の多い政権の一部関係者の固執のせいで、政権に関係なく仕事を続けなければならない公務員まで困らせるのは話にならない」と指摘した。
ソウル瑞草区盤浦洞（ショチョグ・バンポドン）の調達庁舍に入居している企画予算処のある公務員は、「週に３、４回ブリーフィングするため、公務員が列を作って果川庁舍まで足を運ばなければならないというのは、色々な側面でどうしても効率が悪くなる」と憂慮した。
教育人的資源部のある公務員は、「国民の関心の高い教育分野は、特に政策の趣旨をマスコミに積極的に知らせる必要性がある」とし、「我々としては必ず知らせる必要のあることをブリーフィングするため、記者を集めること自体が大変になる」と述べた。
政界の大統領選挙候補も同日、「政府の措置は国民の知る権利を侵害であり、全面的に再検討せよ」と口をそろえて批判した。李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は、記者懇談会で「（記者の）皆さんが思っているのとさほど違いはない」と述べ、記者室の統廃合に反対の姿勢を明確に示した。
ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表は記者懇談会で、「国民の知る権利を妨害することだと思う」とし、「言論が自由に取材し監視できるようにするのは透明な国作りに役立つ」と述べた。
孫鶴圭（ソン・ハクギュ）前京畿（キョンギ）知事サイドは、「言論の自由な取材を妨害するのは、国民の知る権利を侵害することだ」とし、「記者室の統廃合と取材制限措置を再検討すべきだ」と明らかにした。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ヨルリン・ウリ党議長は、「逆に記者室を拡大して活性化しなければならない」とし、「政府は良い政策と希望を与える実践で国民の支持を取り付けなければならず、メディアの報道のせいにしたり、メディアにくつわをかませてはいけない」と述べた。
一方、政府は同日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主宰した国務会議で、各省庁のブリーフィングルールと記事送稿室３７ヵ所を８月から、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舍と果川庁舍、大田（テジョン）庁舍の３ヵ所に統廃合し、許諾を得ていない記者の省庁の事務室への出入りを禁止する案を確定した。
政府中央庁舍と果川庁舍には合同ブリーフィングルームが４つずつ、共同記事送稿室が１つずつ設置される。大田庁舍は現行通り１つの合同ブリーフィング室が維持される。
今後、首相室、外交通商部、統一部など１６の省庁は政府中央庁舎の合同ブリーフィングルームで、財政経済部、保健福祉部、労動部など１０の省庁は果川庁舍の合同ブリーフィングルームでそれぞれブリーフィングをしなければならない。
反面、大統領府、検察庁、警察庁、国防部、金融監督委員会は、業務の特殊性と地理的な位置を勘案して、現行のブリーフィングルームと記事送稿室が維持される。
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