ベネズエラのチャベス大統領は最近、政府に批判的な民営放送局を閉鎖し、公共放送を設立すると発表した。ロシア政府は会員が１０万人の記者組合に「事務所から出て行け」と通知した。イラン政府は批判的な日刊紙を相次いで廃刊させ、反体制的な人物を弾圧している。
このような行動の動機は果たしてなんだろうか。米国のジャーナリスト、トーマス・プリドマン氏は昨年、「ポリンポリシー」誌に投稿したコラム「石油政治（Ｐｅｔｒｏｐｏｌｉｔｉｃｓ）の第１の法則」で、「産油国では石油価格と自由度は反比例する」と指摘した。
０２年、１バレル当り約３０ドルだった原油価格は０６年、５５ドル以上に跳ね上がった。同期間、産油国でのマスコミの自由度はこれとは逆に落ちた。
「国境なき記者会」が発表したマスコミ自由度の順位で、ベネズエラは７７位から１１５位に、ロシアは１２１位から１４７位に、イランは１２２位から１６２位に下がった。
米日刊紙「クリスチャン・サイアンス・モニター」は２４日、「産油国の独裁政府が石油を売ってもうけた金で国民の機嫌をとった後、これをテコにマスコミへの検閲レベルを高めている」として、このような国々の行過ぎたマスコミ統制の実態を伝えた。
ベネズエラ政府はもっとも歴史の長い民営放送会社「ラジオ・カラカステレビジョン（ＲＣＴＶ）」の免許更新を認めないことにした。ＲＣＴＶは、朝の番組「インタビュー」で、チャベス大統領を「独裁者になる前に追い出すべき男だ」と激しく非難した。ＲＣＴＶの放送免許の有効期限が終わり、２８日から放送できなくなると、数万人のベネズエラ市民は１９日と２１日、政府方針に抗議する大規模な集会を開いた。
ロシア政府は会員数１０万人の記者組合の事務所を取り上げて、国営の英語ケーブル・ニュースチャンネルに引き渡すことにした。先週、ロシアのボルガ川の休養地「サマラ」で、ロシアの人権状況などを議題として、欧州連合（ＥＵ）とロシア間の首脳会議が開かれた時は、警察がデモを行っていた反政府団体「もう一つのロシア」の会員たちと、彼らを取材していた記者たちを逮捕し、物議をかもした。
警察は野党寄りの日刊紙「ノバヤ・ガジェタ」のサマラ支局を襲撃し、コンピュータを押収して新聞の発行を阻止した。
イランは０５年、強硬なイスラム教原理主義政府が発足してから、数百の新聞を廃刊させた。昨年は核開発に乗り出したアマデネジャド大統領を風刺した批評を掲載した日刊紙「シャルグ」をはじめ、４つの新聞が廃刊に追い込まれた。
ポリンポリシーのモイジェス・ナイム編集人兼発行人は、「マスコミへの検閲は産油国に限った問題ではない」としながら、「マスコミへの統制は国が直接検閲を行う形から、税務調査や経済的な不利益を与える間接的な方法に進化している」と指摘した。
ecolee@donga.com
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