公正取引委員会（公取委）が最近企業に下した課徴金や検察告発措置のうち一部が、行き過ぎたものであったり不当であったりしたことが相次いで判明し、公取委の「過剰制裁」をめぐり議論が巻き起こっている。
特に、公取委の措置が間違っていると判明するまで、当の企業は、イメージ失墜はもちろん、長ければ数年間の法的・行政的な攻防を繰り広げなければならないため、公取委の行政力濫用で企業活動が萎縮しかねないという指摘も出ている。
ソウル中央地検は今年２月、公取委がガソリン、軽油、灯油価格を談合したとしてＳＫ（株）、ＧＳカルテックス、現代（ヒョンデ）オイルバンク、Ｓオイルの精油４社を告発した事件について、２７日、ガソリンと灯油価格の談合の疑いに対して、証拠不十分を理由にいずれも不起訴処分を下した。ただ、軽油の談合に対してはＳＫ（株）、ＧＳカルテックス、現代オイルバンクの３社を略式起訴した。
精油業界は公取委が検察告発と別途で課した計５２６億ウォンの課徴金が不当に多いとして、異議申請および行政訴訟を進めているため、今回の検察の決定が課徴金の再算定に影響する可能性も高い。
これに先立ち、先月、最高裁判所は公取委が不当支援行為の疑いで０１年にＫＴに課した３０１億ウォンの課徴金が不当だという判決を言い渡した。この判決でＫＴは課徴金に利子などの加算金を加えて、３６１億ウォンを返納される見通しだ。
課徴金措置を受けた企業が公取委を相手に提起した行政訴訟で、公取委が敗訴する割合も少なくない。公取委の敗訴率（一部勝訴は除外）は０４年１２．８％から翌年１７．８％へ、昨年は２２．９％へと、だんだん高くなっている。
多大な行政力を投入しても証拠を見出せなかったケースもある。公取委は先月、三星（サムスン）電子、ハイニクス半導体などＤラム４社の価格談合の疑いを２年近く捜査したが、証拠が足りず審議手続きを終結した。この事件は２年前に米国で類似の事件が発生していることから、これといった事前検討なしに進められたという批判を受けた。
公取委はこれと関連して、最近、企業に対する課徴金の算定規模などを適正水準に調整するため、関連法令の見直しを検討中である。
ddr@donga.com swon@donga.com
About Dong-A Ilbo