昨日の国会で、金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長は、記者室閉鎖について、「具体的な案について意見を収れんしていれば、発表できなかっただろう」と述べた。いわゆる「取材支援先進化方案」が、政府の一方的な措置であることを認めたわけだ。金処長は先週、ＭＢＣラジオに出演し、「電子ブリーフィング制のシステム定着に向け、質問の回数を制限するなど、記者たちの節制が重要だ」と述べた。国民の知る権利よりも、政府の便宜が優先されるという態度だ。
金処長は、日刊紙の学術専門記者として働き、０５年３月、ある大学のデジタルメディア学科副教授に転職したが、その３週間後に国政広報処長のオファーを受け、再び移籍した。わずかの間足を踏み入れた大学には休職届を出しており、「教授兼任公務員」である。彼が学校に戻った場合、「マスコミが国民の知る権利に代わって政府を監視するには、事前に許可を受けるだけでなく、マスコミ自ら節制しなければならない」と教えるのだろうか。
金処長とともに取材封鎖措置を主導した楊正哲（ヤン・ジョンチョル）大統領広報企画秘書官は、大統領府の広報の実力者だという。大学時代には自民闘（反米自主化反ファッショ民主化闘争委）委員長を務め、学報社記者、全国言論労組連盟、言論労報記者を経験した。一時は、ナサングループと韓宝（ハンボ）グループの広報室に勤務した。楊秘書官は、盧政権に批判的なマスコミへの逆攻の先鋒に立つ。楊秘書官は、政府行事への企業の協賛を求めて物議を醸したこともあり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の改憲関連談話文の発表の時は、放送各社の幹部に電話をかけ、生放送を要求して反発を買ったこともある。マスコミを政権の宣伝道具程度に考える態度だと言える。
尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官は一昨日、ＫＢＳテレビに出演し、「大統領府報道官として毎朝約３０人の記者から同じ質問を受けるのでイライラする。電子ブリーフィング制が導入されれば、公務員も記者も楽になるだろう」と話した。大統領秘書がより多くの国民の知る権利に奉仕するという考えよりも、「楽なこと」を優先するとは、黙々と税金を払う国民が哀れだ。
金蒼浩処長、楊正哲秘書官、尹勝容秘書官、彼らは、国民とマスコミを遠ざけ、国民と政府をも引き離した。これは、大統領側近の官僚がもたらした政府に対する自害だと言える。このような人々を抜擢し、起用してきた大統領に責任がないとは言えない。野党第一党の代表は、このような人々を奸臣と呼んだ。
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