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盧大統領「記事送稿室の閉鎖を検討」

Posted May. 30, 2007 03:06,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は29日、記者室の統廃合措置をめぐって批判的な世論が起きていることについて「多くの先進国は別途の(記事)送稿室も置かない」とし、「一気に変わると不便だろうと思い、ブリーフィング室に加え送稿室まで提供してきたが、メディアが引き続きとんでもない特権を主張すれば、政府も原理原則通りに行う意思がある」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で開かれた国務会議でこのように述べた後、金蒼浩(キム・チャンホ)国政広報処長に記事送稿室の閉鎖案を検討するよう指示した。

千皓宣(チョン・ホソン)大統領府報道官は「記事送稿室を閉鎖する案について国政広報処が今日(29日)から検討に入った」と述べた。

盧大統領のこのような指示は、政府の記者室統廃合措置についての言論界と政界の批判に強硬に対応するという意思を明確にしたもので、記者室の統廃合措置をめぐる論争はさらに強まるものと予想される。

盧大統領は同日の会議で「記者室の改革問題は大統領の指示で行うこと」とし、「最近、マスコミが記者室の改革問題について報じながら、世界各国の客観的な実態を報道せずに真実を回避し隠す非良心的な報道態度を見せている。これは非常に憂うべきことだ」とメディア報道に不満を吐露した。

引き続き、盧大統領は「一部の政党と政治家たちがマスコミの誤った見解に同調し、国家機関(国政弘報処)の廃止まで主張するのは、非常に残念なことだ」と話した。

盧大統領は特に、「一部のマスコミと政治家たちは、今回の記者室改革措置がまるでマスコミ弾圧であるかように主張している」とし、「このような一方的な報道が続けば、記者室の改革が果たして間違っているかどうかを、国民の見守る中で討論しようと提案するなら、応じる意思もある」と述べた。



jyw11@donga.com