金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が３０日、あるラジオ時事番組で「米国のプレスルールをまるで記者室のように誤訳して、米政府機関に全部記者室があるように報道するのは問題だ」と主張して議論が起きている。
金処長はまた、「全世界的に国政広報処のような機能をする政府機関と委員会がある」として、「国政広報処の廃止論」に反論したが、いずれも詭弁にすぎないという批判が支配的だ。
▲「プレスルームは記者室ではない？」〓金処長は同日、平和放送のラジオ時事番組の「開かれた世界、今日、李ソグです」に出演し、「プレスルームは言うなれば、記者らを支援するために公職者が留まったり、資料を配置する空間だ」と主張した。米国のプレスルームも取材支援をする公職者のための空間なのに、マスコミが記事の作成と送稿をする「記者室」と誤訳して報道しているということだ。
金氏は、「このような誤訳で米政府機関に全部記者室があるかのように報道するのは、知らずにしたとしても問題で、知っていながらそうしたとすれば、道徳的に本当に受け入れ難い」と述べ、マスコミに強い不満を示した。金氏の主張は、「多くの先進国では別途の（記事）送稿室がない」という２９日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言と一致する。
しかし、米国はホワイトハウスをはじめ、国務省、国防省、財務省など主要省庁にブリーフィングルームのほか、記事の作成と送稿のための記者室である「プレスルーム」を運営している。ホワイトハウスの場合、常駐記者らのための記事送稿室を提供している。主要放送局には転送装備を備えた別途の空間まで与えられる。日本の場合、首相室をはじめ、ほとんど全ての省庁に記者室が設けられている。議員内閣制の伝統が強い欧州各国も、「プレスギャラリー」という記者室を運営している。
▲「弘報処は民主主義後進国の機関」〓国政広報処の機能をする政府機関や委員会を設けるのは世界的に一般の現象だという金処長の主張も事実と違うという批判が多い。「政権の広報」に尽力する国政広報処のような性格の機関は、イラク、クウェート、サウジアラビアなど民主主義が進んでいない中東か、政情が不安な東南アジアの国が運営しているということだ。サダム・フセイン元イラク大統領は、２４年間、独裁体制を維持しながら、政権の正当性を広報するために広報長官を置いた。
米国や日本など民主主義先進国の場合、各省庁で主要広報の責任を持つだけで、政権広報に「全てをかける」別途の省庁を設けていない。金処長が模範事例として言及したドイツの連邦広報処も、機能と役割において、言論を統制し取材を制限する国政広報処とは違う。
檀国（タングク）大学のソン・テギュ言論情報学部教授は、「国政広報処のような機関は、第２次世界大戦当時、国民世論を結集するために作ったドイツの宣伝性などの産物だ」として、「先進民主主義国家は政府広報を中央集中的に管理する機関を設置しない」と指摘した。
▲変わらぬ「中身のないブリーフィング」〓ブリーフィングの活性化を掲げて記者室統廃合を主導した国政広報処は依然として「中身のないブリーフィング」で一貫している。金処長は２９日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舍の合同ブリーフィング室で、国務会議の結果をブリーフィングしたが、前と変わったことが全くなかった。金処長は議決された法案と施行令に対する概要を読み上げた後、記者らが具体的な内容を聞くと、「当該省庁で別に発表する」と答えただけだった。
ysh1005@donga.com
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