ある経済省庁の高官Ａ氏は最近、長いこと上役だった元長官のＢ氏に会った。Ａ氏は「ハンナラ党の大統領選候補の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長のキャンプに合流するかどうか悩んでいる」というＢ氏の話を聞いて、「先にいらっしゃって、私が大統領選挙後に改めてご連絡するとお伝えください」と話した。
最大野党ハンナラ党の大統領候補の予備選挙が始まり、非ハンナラ陣営の統合をめぐってギクシャクしている中、大統領選挙を控えた政局への関心が高まり、官僚社会が動揺している。
少なからぬ公務員は場所を問わず、「１２月に誰が当選すると思う？」と、大統領選挙に関する話から切り出す。とりわけ、大統領選挙候補たちが現政権の代表的な失政の一つである経済の建て直しに高い関心を示す可能性が高まり、Ａ氏のように特定候補に「ラブコール」を送る経済官僚も少なくない。
朴槿惠（パク・グンへ）前ハンナラ党代表のキャンプ関係者は、「一部省庁の局長やチーム長レベルの公務員のうち、合流の意思を伝えてきた人たちがいる」としながらも、「しかし、公職を離れないと、現実的に一緒に仕事をするのは難しい」と話した。このため、多くの場合、特定原案についての報告書など、ブリーフィング資料を伝えながら、いわば「相手と顔をあわせる」レベルで行われる。
まだ、大統領選候補を観察する水準に止まっている官僚たちも、候補たちの政策に注目している。
先月１２日午後、政府の果川（クァチョン）庁舎の経済省庁のある局長は、机にたまっている書類の山をしばらくほっておき、ハンナラ党の大統領選挙候補たちの経済分野に関する政策討論会のテレビを注意深く見守った。彼は、「まだ非ハンナラ陣営の候補が出ていないが、有力候補たちの核心公約は『予習』しておいたほうが、１２月の大統領選挙以後の準備をするのに役立つ」ともらした。
非ハンナラ陣営も、やはり今は支持率が低いが、候補が確定すれば味方として活用できる公務員を探すのはさほど難しくないというのが官庁街の観測だ。
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