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[社説]李、朴候補、「国民の知る権利を守護」、約束の貫徹を

[社説]李、朴候補、「国民の知る権利を守護」、約束の貫徹を

Posted June. 02, 2007 03:25,   

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ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長と朴槿恵(パク・クンヘ)前代表が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の記者室統廃合措置を「言論の自由の核心である取材の自由の侵害」と規定し、撤回を要求した。両候補は、韓国新聞放送編集人協会が一昨日と昨日、済州(チェジュ)で行った「2007編集・報道局長セミナー」で、「国民の知る権利を封鎖しようとするいかなる措置も受け入れることはできない」とし、新聞法の再改正を急ぎ、国政広報処も廃止すると約束した。

言論の自由に対する両候補のこのような認識は、民主主義の原則と合致している。李前市長は「言論の自由が侵害され始めれば、真の民主主義国家ではない」と指摘し、朴前代表は「政府は各省庁で起こることを国民に知らせなければならない責務がある」と強調した。「透明で正当なら、なぜ記者室を統廃合しようとするのか」という朴前代表の問いに、現政権は答える自信があるのだろうか。

民心も、両候補の所信と違いはない。先月30、31日に実施した東亜(トンア)日報の世論調査で、回答者の55.8%は今回の措置を「言論の自由の侵害」と答えた。訪韓中の米AP通信のトム・ケリー社長も、「政府への信頼が下がれば、金融市長などのリスクにつながるだろう」と警告したほどだ。

現政権の言論政策は、「大統領と側近たちの個人的感情と敵がい心が政策化した過程だ」と朴前代表は指摘する。李前市長は、「マスコミと戦うことが、国民の支持獲得に役立つのではないかという計算をしているのではないか」と言った。民主化勢力を自任する政権が、私的な敵がい心と政治的計算によって、マスコミとの対決構図を模索しているという認識である。

大統領になれば、李前市長は、「(現政府の不当な言論干渉など)そのようなおかしなことは、起こらないだろう」と述べた。朴前代表も、「言論の自由を侵害する制度と機構を撤廃し、機能を再調整する」と約束した。私たちは、両候補の公約が国民の知る権利を守るためのものだと信じ、これを支持する。

12月の大統領選まで待たなくても、最大政党のハンナラ党が言論の自由のためにしなければならず、また、できることがある。憲法裁判所で核心条項違憲の決定を受けて1年になる新聞悪法を早期に廃棄または改正することだ。これを処理する6月の国会は、両候補のリーダーシップ、言論の自由と民主主義を守護する意志、ハンナラ党の国政遂行の潜在力を見極める重大な試験台となるだろう。