２０２０年までに、首都圏の総延長５５０キロ規模の高速道路２０の路線が新設される。
建設交通部は、このような内容を骨子とする「有効的な道路建設のための道路政策革新方策」をまとめ、１２月に完了する国土研究院の「首都圏高速道路網構築の実行計画研究下請け」の結果によって、高速道路網別の事業時期や事業者などを決定し、実施に入る方針であることを３日、発表した。
首都圏高速道路の新設は東灘（トンタン）ニュータウンなど、首都圏周辺で急増する新都市の交通需要を拡充し、京釜（キョンブ）高速道路など、一部の路線に集中している交通量を分散させるためだ。
政府は、国土均衡発展施策などを受けて、首都圏に国庫を大規模に投資するのは難しいと見て、首都圏の高速道路網に民間資本を誘致する方針だ。また、一部の収益路線の事業費は道路公社の試算を担保に債権を発行して当てる方策も検討している。
新設される２０の高速道路のうち、民間資本の誘致対象は西平澤（ソピョンテク）〜西安山（ソアンサン、３９．７キロ）、水原（スウォン）〜光明（クァンミョン、３２．３キロ）、光明（クァンミョン）〜ソウル（１３．８キロ）、ソウル〜汶山（ムンサン、３７．９キロ）、ソウル〜漣川（ヨンチョン、５３．４キロ）、安養（アンヤン）〜城南（ソンナム、２０．９キロ）、草月（チョウォル）〜利川（イチョン、１９．７キロ）、利川〜原州（ウォンジュ、３７．１キロ）、峰潭（ボンダム）〜仁川（インチョン、５０．２キロ）、仁川〜一山（イルサン。２４．９キロ）の１０路線。
龍仁（ヨンイン）〜ソウル（３９．５キロ）、楊平（ヤンピョン）〜華道（ファド、１８．８キロ）、華道〜水洞（スドン、１４．９キロ）、京仁（キョンイン）高速道路の支線（６．７キロ）など残りの１０の路線には国庫を投入する予定だ。
また政府は、「全国の道路投資規模が１７兆ウォンに達するが体系的な管理機構がなく、投資の効率性が落ちる」という指摘を受けて、政府レベルでの「道路投資の効率化チーム」を新設し、国策研究機関に「道路政策研究センター」の設立も推進することにした。
建設交通部の関係者は、「首都圏高速道路は広域交通網構築の一環として推進されており、一部の民間資本道路は交渉が終わったものもある」としながら、「２０２０年、高速道路やバス、地下鉄などの広域交通網が完成すれば、首都圏、新都市の交通難が相当緩和されるだろう」との見解を明らかにした。
cpu@donga.com
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