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27都市に1億850万坪 「いつ、どのように、何のお金で…」

27都市に1億850万坪 「いつ、どのように、何のお金で…」

Posted June. 04, 2007 06:16,   

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現政権が発足してから推進している革新都市、企業都市、行政中心複合都市、新都市造成事業の規模が1億850万9000坪に達することが分かった。これはソウル汝矣島(ヨウィド)面積(257万坪、漢江水辺を含めて)の42倍を超える。

しかし、これらの事業は大部分、来年以降にでも本格的に推進可能なうえに事業の前提である民間企業の参加が不透明だという点など問題も多く、次期政権と未来世代にとって重荷になるとの憂慮が出てきている。

東亜(トンア)日報が3日、建設交通部、国家均衡発展委員会など政府の発表資料を分析した結果、現政権が推進している都市は、△革新都市10ヵ所、1555万9000坪、△企業都市6ヵ所、3281万坪、△行政中心複合都市1ヵ所、2205万坪、△首都圏の2期新都市10ヵ所、3809万坪など計27の都市、1億850万9000坪に達する。

これに加えて、国際自由都市、地域特化発展特区、革新クラスタ、新活力地域など各種の地域発展事業を含めば、現政権が発表した都市開発事業の規模はこれよりさらに増える。

これに関連する事業費はまだ確定されてない所も多いため正確な推計が難しい。ただ現政府は発足後の4年間に行政都市の土地補償金で3兆ウォンを支給しており、今年から革新都市の土地補償金で、さらに4兆4000億ウォンを出費する計画だと明らかにした。

大部分の事業が現政権が終わる来年以降に本格化する予定であるため、事業費はこれからさらに増えるものとみられる。

例えば、首都圏にある125の公共機関を地方に移転させ、造成する革新都市6ヵ所は現政権末期の今年の9月には初のシャベルを汲み、2012年に完工される予定だ。

現政権が発表した各種の都市造成事業は、全国土に投機ブームをもたらしたという批判が少なくない。土地補償金だけではなく、各種の開発計画そのものが周辺の地価を引き上げ、投機需要を誘発したとのことだ。

政府はまた、これらの都市を造成する過程で民間企業と民間資本を多く参加させることにしたが、先は不透明だ。

民間部門の参加が不振ならば、事業の失敗による負担を政府の財政で充てるしかないため、結局、未来世代への税金負担につながる可能性があるとの指摘も提起されている。



bae2150@donga.com sukim@donga.com