国防部が１年余りかけた研究検討の末、個人的な良心の事情によって兵役拒否をした、いわゆる良心的兵役拒否者を対象に、代替服務制を実施することは時期尚早だという結論を下し、関連の報告書を最近、大統領府に提出したことが分かった。
４日、複数の軍の消息筋によれば、民官軍の専門家１７人で構成された「代替服務制度研究委員会」（以下、代替服務研究委）は、兵役義務の公平性や分断国家の特殊性、国民情緒などを勘案すれば、良心的兵役拒否者に対する代替服務制を取り入れることは早いという結論を下したとのことだ。
代替服務研究委は、このような結論を盛り込んだ報告書を先月、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官の裁可を受けて大統領府に提出した後、１年余りかけた活動を終わらせた。
これに先だって法務部は先月２２日、国家人権政策のロードマップの役割を果たすことになる「国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）」を発表し、良心的兵役拒否者に対する代替服務の許容問題は、国防部傘下の研究委員会の検討結果をもとに、後続の措置を用意する計画であることを以前も公表したことがある。
国防部は２００５年１２月、国家人権委員会から良心的兵役拒否者の認定および代替服務制の導入について勧告を受けた後、法曹界や宗教界、市民団体などの民間の専門家と、国防部、兵務庁の関係者たちが参加する代替服務研究委を２００６年４月に発足させた。当時、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、代替服務研究委の検討の結果を土台に代替服務制の施行可否を決める方針だと明らかにしていた。
代替服務研究委はこれまで毎月１回ずつ定期的に集まり、良心的兵役拒否者を呼んで陳述を聞き取り調査をする一方で、ドイツ、台湾など代替服務制を施行している外国の事例を検討してきた。
代替服務研究委は最初、昨年末まで研究を終わらせる計画だったが、委員会の内部で代替服務制の導入についての賛否意見が分かれ、今年６月まで活動の期間を延ばした。
軍の消息筋は「良心的兵役拒否者の多くが、特定の宗教のためだという点も否定的な結論に影響を及ぼしたようだ」と話した。
兵務庁によれば、２０００年から昨年までに兵役法の違反（入隊を避けること）で刑事処分を受けた良心的兵役拒否者は４１３０人だ。
ysh1005@donga.com
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