「取材先進化方策の撤回を」世界新聞協会が抗議書簡

世界新聞協会（ＷＡＮ）は４日、韓国の記者室の統廃合措置や公務員への接触制限を主な内容とする取材支援システムの先進化方策を撤回することを、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に要求する抗議書簡を送ったことを明らかにした。

ＷＡＮとは全世界１０２カ国、１万８０００の新聞の発行人や編集者たちが参加しているメディア機構だ。

同書簡は、南アフリカのケープタウンで同日開幕した第６０回ＷＡＮ総会や第１４回世界編集人フォーラム（ＷＥＦ）で、オライリーＷＡＮ会長とジョージ・ブルックＷＥＦ会長の共同名義で発表された。

彼らは同抗議書簡で、「ＷＡＮとＷＥＦは韓国の新しい規定が政府官吏への記者たちの接触を制限し、ニュース報道に否定的な影響を与えるだろう」という憂慮を表明したあと、「新しい規定を撤回し、メディアが政府監視という公認された義務を遂行できるよう全面的に支援するのに必要な措置を取ってくれること」を盧大統領に促した。

つづいて彼らは、「報道によれば、５月２２日、韓国政府は記者室の数を縮小し、記者たちの政府官吏への接触を制限する規定を発表した。新しい規定に則って、ブリーフィングルームの代わりに電子ブリーフィングに取って代われば、記者たちの政府省庁への出入りが厳しく制限され、官吏への接触も制限されるだろう」と指摘した。

彼らはまた、「公職者たちが情報公開を避けるように仕向けることで、国民に情報を伝えるというメディアの役割に否定的に働くことが憂慮される」との見解を明らかにした。

アフリカ大陸でははじめて開かれている今回の行事は、「新聞の未来を描く」というテーマで、６日まで続けられ、全世界１５００人の新聞やニュース通信社の経営者と編集者たちが出席している。

zozo@donga.com