最大政党ハンナラ党は5日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と参加型政府評価フォーラム(参評フォーラム)の李炳浣(イ・ビョンワン)代表、安熙正(アン・ヒジョン)執行委員長を公職選挙法違反の疑いで、中央選挙管理委員会に告発した。
ハンナラ党は告発状で「盧大統領は、次期大統領選挙でハンナラ党が政権を取ることを阻止することを目的とし、公務員の政治的中立義務に違反して、選挙に対する不当な影響力を行使し、その他選挙結果に影響を及ぼす行為をするなど、公職選挙法に正面から違反した」と指摘した。
ハンナラ党は盧大統領が違反した選挙法条項として、△公務員の中立義務(第9条)、△公務員の選挙運動禁止(第60条)、△公務員の地位を利用した選挙運動の禁止(第85条)、△公務員の選挙に影響を及ぼす行為の禁止(第86条)、△事前選挙運動の禁止(第254条)などをあげた。
続いて、ハンナラ党は李代表と安委員長に対する告発状で、「ハンナラ党が政権を取るのを阻止する目的から、盧大統領にハンナラ党大統領選候補を落選させるための選挙運動・演説を行なわせた点、設立以降持続的に野党や野党大統領候補を激しく非難している点などから、参評フォーラムは公職選挙法第87条で禁止する『私組織の設立』に該当する」と主張した。
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