違法なデモで被害を受けた公共機関が、初めてデモの首謀者から被害補償金を受けた。
釜山市(プサンシ)は5日、貨物運送特殊雇用職労働者連帯(貨物連帯)が05年9月14日に、釜山蓮堤区蓮山(ヨンジェグ・ヨンサン)5洞にある釜山市庁前の市民広場で行なった「貨物労働者の生存権争奪に向けた決起大会」の当時、窓ガラスの破損などで発生した財産上の損失について、最近デモの首謀者から2830万ウォンの示談金を受けたと明らかにした。
釜山市はデモ当時、およそ30人が投げた石のため、庁舎の大型窓ガラス28枚と回転ドアなどが破損し、4040万ウォンに相当する損失をこうむった。
釜山市は今年2月に、当時の暴力デモを主導し、公用ビルの損傷や集会示威法違反の容疑で検察に起訴され裁判を受けている貨物連帯・教育宣伝局長の李容疑者(39)と組織部長の朴容疑者(36)を相手取り、釜山地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。
容疑者らは、被害金額が大きいうえ集会示威法違反で処罰を受けた前歴があったため、損害賠償の件で被害者側の釜山市と合意できなければ、重刑の判決が避けられない状況だった。
2人は1日に予告された刑事事件の宣告日が迫ってくると、先月21日に釜山市と交渉を行い、ビルの減価償却などを考慮して被害金額の7割にあたる約2830万ウォンの補償を行なうことで合意した。
報償金は貨物連帯の組合費をあてたものとされ、この日、釜山市・一般会計税外収入の銀行口座に即時に振り込まれた。市は報償金を受けた後、損害賠償請求の訴訟を取り下げた。
貨物連帯・釜山支部側は「集会の性格上、報償金は貨物連帯側が負担せざるを得ないのでは」とし「公共物を破損したことについて申し訳ないと思っているだけ」という立場を示した。
一方、釜山地裁・刑事第3単独の高在民(コ・ジェミン)判事は、1日に開かれた刑事事件の宣告公判で、容疑者らに対し、それぞれ罰金700万ウォンの刑を言い渡した。
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