京畿道華城市東灘(キョンギド・ファソンシ・トンタン)1新都市のモデル団地への入居者のうち、ソウルから移住者は10%以下であることが分かった。このため、政府が最近、東灘1新都市の近くに造成すると発表した東灘2新都市の「江南(カンナム)代替効果」にも疑問が提起されている。
本紙が5日に単独入手した華城市の「東灘1新都市モデル団地転入者現況」によると、今年1月29日から3月22日までにモデル団地に入居した住民2346人のうち、ソウルから移住して来た住民は9.2%の217人に過ぎなかった。
一方、京畿道からの移住者は1939人で、東灘1新都市入居者全体の82.7%に達した。
水原(スウォン)市から引っ越した住民が全体の28.4%の667人で最も多く、華城市(18.8%)、烏山市(オサンシ=9.4%)、竜仁市(ヨンインシ=7.6%)、安養市(アンヤンシ=2.6%)がそれに続いた。
このような状況から、東灘2新都市に対しても、江南(カンナム)地区需要を吸収するという政府の公言とは違い、京畿道南部地区の人口を再配置する「水原代替新都市」のレベルに止まる公算が高いという展望が出ている。
李庸燮(イ・ヨンソプ)建設交通部長官は今年1月、「盆唐(プンダン)級の新都市は江南地区に取って代わることができる距離に建設する」と述べたのに続き、今月1日の新都市発表の時は、「東灘2新都市は、ソウル江南を機能的に代替するだろう」と話した。
今回の転入者調査結果は、1990年代初期に建設された盆唐、一山(イルサン)など1期目の新都市とは大きな差を示している。
国土研究院が1993年に発表した資料によると、ソウルから1期新都市に引っ越した住民の割合は、△盆唐(城南市)72.8%、△一山(高陽市)68%、△坪村(ピョンチョン・安養市)61.5%、△山本(サンボン・軍浦市)55.5%、△中洞(チュンドン・富川市)29.7%だった。これら5つの1期目の首都圏新都市は、全体入居者の61.8%がソウルから移住者たちだった。
東灘2新都市が江南地区需要を吸収できなければ、失望した人たちが再び江南に目を向け、再び不動産価格を揺さぶる可能性もある。
鉠周鉉(チョ・ジュヒョン)建国(コングク)大不動産大学院長は、「政府の一貫性のない新都市政策は、江南に取って代わる地域を探すのは難しいという市場の認識を生み、江南がさらに好まれることになりかねない。そうなれば、都心再整備や江南の再築に注ぎ込まれる国家財源だけが浪費されることになる」と指摘した。
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