政府各省庁の政策広報管理業績を評価する国政広報処の原則と基準が初めて公開された。
国会・予算決算特別委員会所属の李洛淵（イ・ナクヨン）民主党議員は６日、国務調整室から、国政広報処が作成した「２００６年政策広報管理評価に向けた評価の原則と分類基準」を入手し、公開した。同資料によると、「政策報道の受け入れおよび対応の適切性」という項目のうち「対応すべき記事」の部分では、対応がどれほど迅速に行われたかを測定するようになっている。記事が掲載されてから２４時間以内に対応できれば加算点５点を与え、７２時間が過ぎれば加算点０点を与えるようにした。
「対応すべき記事」部門の「法的措置の成果」という項目では、報道関連の訴訟や言論仲裁委員会に申請した件数、そして訂正・反論の報道件数が多いほど高い配点を受けるようにした。また、「直接対応」の項目では訂正・反論の報道件数に加算点３点、寄稿件数には２点、記事への反映には１点を、それぞれ与えている。
「政策広報成果」部門の「傘下公企業との協力広報による成果」項目では、傘下機関が全国新聞地方版の購読禁止や事務室訪問取材への制限などをきちんと守っているのかも評価するようにした。
「国政ブリーフィング」の部門（計１５点）では、前年に比べて政策関連記事を国政ブリーフィング（www.news.go.kr）のサイトにどれだけ多く掲載しているか（２点）のほか、アクセス回数がどれくらい増減したのか（２点）、またブログはどれくらい作って管理しているのか（４点）などを測定項目に含ませている。
最近無断で電子メールを送って物議をかもした「政策顧客サービス（ＰＣＲＭ）」部門（総１１点）では、政策関連の顧客あてに送った広報向け電子メールの開封率（２点）や、各省庁の業務とは関係ない国家政策広報の電子メールをどれだけきちんと送っているか（１点）まで評価した。
李議員は「国政広報処の政策広報評価方式は『受け入れるべき記事』の部門など肯定的な評価部門もあるが、各省庁がマスコミの報道に対し、無理な取り組み方をするようにした側面が少なくない」と指摘した。
mindy@donga.com
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