「経済懸案を政治問題化するのは、現政府の間違い」

現政府が発足して以来、福祉・雇用・不動産などの主要懸案は、経済的な接近が行われるよりは政治問題化され、関連政府政策が「ポピュリズム（大衆迎合主義）的接近」なのかに対する疑問が、引き続き提起されているという指摘が出た。

金ジュンス翰林（ハンリム）大学総長は８日から２日間、大邱（テグ）で開かれる韓国国際経済学会設立第３０周年セミナーを控え、７日公開した「経済政策の現実と理想」という発表文の中で、「福祉拡充、均衡発展などの政策課題は、経済発展戦略と連係され推進されなければならないのに、（現政府では）国家発展に対する総合ビジョンが定立されていない状態で、個別的に推進されてきた」という見解を示した。

金総長は現政権の福祉政策に対し、「両極化解消と同伴成長などを目指してきたが、このような目標の設定は、経済問題を政治的脈絡から接近するという結果をもたらした。脆弱階層を成長産業に移動させることを目指さなければならないのに福祉支援対象の拡大のほうを目標にしてしまったため、結果的に福祉依存性を高める副作用をもたらした」と指摘した。

不動産政策に対しては、「市場の作動原理を把握し対処方案を講ずるのでなく、理念的に希望する通りに経済が動いてくれるよう期待して政策を追求したところに、問題の深刻性がある」と批判した。特に、ソウル江南（カンナム）圏などに限られた問題を、総合不動産税など全国に影響を及ぼす租税問題で対処し、様々なマクロ政策を視野に入れた対応策を設けることができなかった、と強調した。

金総長はこれとともに、政府のいわゆる「３不政策」に対しても、「公教育の正常化のため必要だとは言うが、時代の変化を受け入れることができず、修正が不可避だ」と評価した。また、他の提案者である朴世逸（パク・セイル）ソウル大学国際大学院教授は、現政府の国家均衡発展政策を激しく批判した。

朴教授は「地域均衡発展と国家競争力」という発表文で、「現政府の均衡発展論には、公共機関の地方分散など（資源の）再分配戦略以外にはこれといった戦略がない。グローバル時代の地域発展論とは程遠いポピュリズム的接近だ」と分析した。

朴教授はまた、「世界化の時代に、多国籍企業などは競争力のある世界的大都市とその隣近に投資を決めている。現政権のように各種規制でソウルなどの首都圏の発展を阻害すれば、金が地方に移動するのではなく、結局は海外に流れていってしまうだろう」と指摘した。朴教授は根本的な地方発展のためには、△ソウルなど首都圏に対する各種規制の緩和、△中央政府権限の果敢かつ実質的な地方移転などが切実に求められると付け加えた。

ddr@donga.com