今年も中堅食品会社のＳＰＣグループがＬＧ生活健康と韓国コカコーラボトリングの買収をめぐり、競合を繰り広げている。韓国の中堅企業がＭ＆Ａにますます積極的に乗り出している。しかも、規模と国籍を選ばずに買収対象を物色している。
▲３０大企業を夢見る〓１９６９年、栄養製菓というベーカリーから創業したユジングループは０４年、証券取引所の上場企業である高麗（コリョ）セメントを買収したのに続き、昨年末から今年初めまでソウル証券、ロゼン宅配をも買収した。さらにＭ＆Ａを通じた大型建設会社の買収も進めている。０１年、ユジングループの資産規模は３５００億ウォン。しかし、昨年末の資産規模は１兆ウォンを上回った。
１９８０年、零細な衣類売り場から出発したイーランドグループは、０４年ニューコア、０５年にキムスクラブ、０６年に韓国カルプなどの流通業者を相次いで買収し、０３年に１兆３０００億ウォン規模だった資産規模を昨年末、４兆６０００億ウォンに増やした。東亜（トンア）建設の買収作業を推進しているプライムグループや、退出直前の会社を買い入れて充実した会社に成長させたＳＴＸグループなども、Ｍ＆Ａを通じてまぶしいばかりに成長した中堅企業だ。
中堅企業がこのようにＭ＆Ａに積極的なのは、死角地帯に置かれているためだ。製造業の基準では、中小企業は従業員３００人未満か資本金８０億ウォン以下の企業であり、これを上回ればすべて大企業に分類される。売上高が数百〜数千億ウォンの中堅企業は、法的にはほとんどが大企業だ。
中堅企業は中小企業のように政府支援は受けられないまま、大企業と同じ条件で競争しなければならないのが実状だ。このため、相対的に速く自由な意思決定という長所を活用して、Ｍ＆Ａで規模を拡大する戦略を採択しているという分析だ。
Ｍ＆Ａスペシャルリストアカデミーの金ジョンテ代表は、「大企業は『タコ足拡張』という非難のため、Ｍ＆Ａに消極的な反面、中堅企業はＭ＆Ａ市場に攻撃的に乗り出している」と述べた。
▲世界に進出する中堅企業〓イーランドグループは今年度末、認知度の高い海外ブランドを買収することにした。同社のチェ・ソンホ広報担当理事は、「国内企業もこれまでの経験を通じて、直接海外の有名ブランドを買収する能力を十分備えた」とし、「今年末、驚くべき成果を発表する」と自信を示した。
最近、国内の中堅企業は海外企業のＭ＆Ａにも積極的だ。これは１９９７年、通貨危機以後、国内企業の価格が上がり続けたからでもある。
ボストンコンサルティンググループの朴ソンジュン副社長は、「最近、Ｍ＆Ａの対象になりうる国内企業の価格が大きく上がると、中堅企業の海外の売り物への調査や買収方法に関するコンサルティングの要請が増えた」と説明した。
このため、企業が果敢にＭ＆Ａに乗り出せるように、力量を備えた投資銀行や金融および制度の支援が急がれるという指摘が出ている。
現代（ヒョンデ）経済研究院の李ジュリャン研究委員は、「Ｍ＆Ａには売り物を見る目と低価で買う技が必要だが、韓国もこのような部門を専門にする大型投資銀行を育成すべきだ」と指摘した。
sanhkim@donga.com
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