文化観光部（文化部）は体育人材育成財団（育成財団）を設立する当時「スポーツＴＯＴＯ（スポーツ振興くじ）の収益金の１０％内で予算を作り、体育人材を養成する」とし「今年の予算に２００億ウォンを確保しており、毎年約１００億ウォンのＴＯＴＯ収益金を積み立てして、優秀な選手に年間５０００万ウォン以内でトレーニング費用などを支援する」と明らかにした。
しかし、大韓体育会は、育成財団の主要事業である優秀選手の育成と有力新人の発掘、スポーツ外交人材の養成などが、国民体育振興法に明記された大韓体育会固有の事業と重なるとして、激しく反発してきた。また、当時育成財団の初代理事長を務めた鞖鍾信（ペ・ジョンシン）前文化部次官に対する「恩返しの人事疑惑」まで提起された。だが育成財団は、大韓体育会と事業の推進について合意できなくなると、財団職員ら６人の人件費と業務遂行費、機関運営費などで、今年の予算案を作ったことが分かった。
これは、東亜（トンア）日報が１３日に単独で入手した文化部の「育成財団・２００７年の予算案総額および内訳明細書」を通じて明らかになった。
▲人件費がほぼ半分の予算＝文化部によると、育成財団の今年の予算は６億ウォン。そのうち人件費（基本給とボーナスを含む）が２億６９２０万９０００ウォンで全体予算の４５％をを占めた。続いて、事務室賃貸の保証金３７９３万５０００ウォン、オフィシャルサイトの制作費２５００万ウォンなど機関運営費２億５５２万６０００ウォン、福利厚生費２８７１万５０００ウォンの順だった。
育成財団を設立した趣旨を生かすための業務推進費は１０９０万ウォンで、全体予算の１．８％にすぎなかった。育成財団の構成員は、鞖理事長とシム・ヨンソプ（前文化部体育振興課長）事務総長、チーム長とチームメンバーなど計６人。鞖理事長は無報酬・非常任の名誉職員で月給はないが、業務活動費の名目で毎月３００万ウォン、職責手当として毎月２０万ウォンを受領している。
▲税金の浪費をめぐる議論＝育成財団が具体的な事業計画も講じないまま元文化部職員らを雇って税金を浪費しているという見方が出ている。文化部関係者は「今年は事業が確定されず、６億ウォンの予算だけを策定しており、それは財団運営費だ。来年から約１００億ウォンの予算で事業を本格化する予定だ」と釈明した。これに対し、大韓体育会関係者は、「育成財団と意見の隔たりが多く、７月の理事会で育成財団の廃止を協議するようになるだろう」と述べた。
beetlez@donga.com
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