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国税庁、貸し付け業社税務調査へ

Posted June. 16, 2007 04:57,   

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国税庁が、貸し付け業社に対する大規模な税務調査に着手することにした。

国税庁の関係者は15日「行政自治部と金融監督政府、検察・警察、地方自治体などから税金漏れの疑いのある貸し付け業社の資料をもらって分析している」とし「早いうちに一斉に税務調査に乗り出す方針だ」と話した。

調査対象は100社を大きく上回ると、この関係者は付け加えた。

国税庁は特に、テレビ広告などを通じて最近急速に規模を拡大した大型10社と貸し付け業法上の利子上限線(年間66%)を上回る高金利を適用する未登録の貸し付け業社を集中的に点検しているとのことだ。