韓米自由貿易協定(FTA)の追加交渉を行っている米国が22日、「外国人投資家が自国の投資家よりも、保護を受けないようにする逆差別禁止条項を協定文の前文に加えよう」と要求した。これは、自国投資家ひいては自国産業を保護するためのものと見られる。
金宗壎(キム・ジョンフン)韓国側首席代表とウェンディ・カトラー米国側首席代表は同日、ソウル鍾路区都染洞(チョンノグ・トリョムドン)の外交通商部でこのような内容を含む7分野にわたるFTA追加交渉を行った。
両者は、前日に続き労働環境分野協定を違反した国家に、関税特恵の廃止などの貿易報復や、被害補償金の弁償などの「一般紛争解決手続き」を導入する案を集中論議した。
外交部関係者は、「21日と22日に米国から追加交渉提案に関する説明を聞いた結果、予想していた水準からは大きく外れていなかった」と話した。
カトラー代表も記者会見で、「追加交渉をしても、両国間の利益の均衡は合わせる」と述べた。
一方、30日に予定された韓米FTA協定文の書名式前に追加交渉を終えようという米国の提案に対する論議も起こっている。
韓国は、ひとまず十分な時間をかけて追加交渉に臨むという戦略だ。しかし、米貿易促進権限(TPA)の期限が30日に終われば、自動車分野に不満が多い米議会の干渉が本格化する可能性があり、政府が米国側の提案を受け入れる可能性も排除できない。
政府は近く関係省庁会議を開き、交渉期限と米国側への要求事項を確定する計画だ。
abc@donga.com