０４年、東京で開かれた韓日文化交流の行事の時、日本の経済界の人事たちに見会した。夕食の間中、１年前に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のことが話題になったが、彼らは具体的な反応は避けた。まるで、外交官たちが駐在国の情勢のついて語ろうとしないのと同様だった。日本人たちがなかなか本音を見せようとしないことは、「菊と刀」など、日本を分析した本ならほとんど例外なく触れられているが、現場で目にした彼らの忍耐には感心した。
◆金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長が５月２２日、「日本は先進国のうちもっとも後進的な取材システムを持っている」と述べたことについて、日本新聞協会が公式的な反応を見せている。日本の１３９の新聞や放送、通信社を会員として加盟している同協会は１９日、国内新聞のインタビューに応じて、「どのような意図からなのかは分からないが、日本の記者たちが記者クラブ（記者室）だけを通じて取材活動をしているわけではないことだけは分かってほしい」と不快感をあらわにした。同協会はまた、韓国政府の記者室閉鎖措置を批判し、盧大統領に対しては「ユニークだ」と述べた。日本としては強い抗議であり逆攻撃だ。
◆日本には１８９０年代に記者室ができた。官僚たちは、「新聞は政府の発表どおりに書けばいい」という態度を見せた。それで、記者たちが官僚たちを会見場に引き出して、答弁を聞くために作ったのが記者クラブだ。日本の関連法には、「記者室は国の業務遂行のために設置しなければならない施設」と明記されている。日本新聞協会は、「記者室は情報公開に消極的な公共機関にプレッシャーをかけるところだ」と規定している。日本の記者室は国民に代わって、政府への監視活動を行う空間であり、『制度』として位置づけられている。
◆金処長の発言は日本のメディアで「否定的に」話題になった。彼は結局、税金まで使って韓国政府の品位とレベルを落としたわけだ。同氏は米国に矛先を変えて、米国のプレスルームは記者室ではないという「ユニークな解釈」を出したが、これもまた事実ではない。政府機関に設置された米国のプレスルームにも韓国のように記事の伝送スペースが設けられている。大統領の機嫌を取るためとはいえ、外国を貶めたり、事実と異なることを語るのは国政広報には逆行することだ。
洪贊植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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