早ければ今年中に海外資源開発専門の資産運用会社が、国内ではじめてお目見えする見通しだ。また、農水産物や鉱物、不動産など、国内の特定実物資産に集中的に投資する運用会社が相次いで設立されるなど、資産運用が専門化される傾向だ。
金融監督委員会は２５日、「最近、資源開発や金融派生商品の専門会社『ポネット』が、海外資源開発のための専門資産運用会社の設立の認可を申請した」ことを明らかにした。
金融監督委員会では、「産業資源部（産資部）が昨年、海外資源開発事業法を改正して専門の運用会社の設立を促しただけに、関連の運用会社が増えるもようだ」と付け加えた。
金鎭島（キム・ジンド）ポネット社長は、「認可を受ければ、カザフスタンで開発中の銅鉱に投資する５００億〜１０００億ウォン規模の私募ファンドを募集する計画だ」と説明した。
●資源開発の専門的な運用会社の初誕生
改正海外資源開発事業法では、海外の資源開発に投資する運用会社の資本金の条件を１００億ウォンから３０億ウォンに下げた。また、投資収益に対して一定期間非課税とするなど、税制面での優遇策も新設した。
産資部が海外資源開発専門の運用会社の設立を積極的に促しているのは、国際原材料価格の急騰に備えて、民間の資本を活かすことで、あらかじめ主な鉱物を開発・確保しようとするねらいがあるからだ。
政府は原油・ガス基準で、０５年末４．１％に止まったエネルギーの自主開発比率を１３年まで１８％に高める目標を立てた。しかし、開発につぎ込まれる膨大な資金を考慮すれば、民間からの財源の調達なしでは、目標の達成は難しいという指摘が多い。
先月ＫＢ資産運用が年金など、機関投資家たちを対象に太陽光発電事業などに投資する３３００億ウォン規模の「新再生エネルギーファンド」を作ったのも、同じ理由からだ。民間が次世代エネルギーの開発を担当し、政府は一定の収益を保証するようなやりかただ。
国内の金融業界でも、資源開発分野を新たな投資先とみている。
韓国投資信託運用が昨年１２月、国内初の公募海外資源ファンド「韓国ベトナム１５−１油田海外資源ファンド」を出して１８４５億ウォンを集めたのにつづき、今年に入っては産銀（サンウン）資産運用が、「グローバル・クリーン・エネルギー株式」（約２７０億ウォン規模）を出した。
資産運用協会によれば、海外資源開発ファンドを含めた「特別資産ファンド」の規模は０５年末の１兆３１００億ウォンから、今月２５日現在は４兆９３８０億ウォンへと急増した。
●「資産運用会社も専門化の時代」
産資部などによれば、現在、ポネットの他にも２社が海外資源開発専門の資産運用会社の設立を推進しているという。
金融当局は、頭打ち状態の一般株式・債権型ファンド運用会社の新規設立には否定的だが、資源などの実物投資専門の運用会社の設立には肯定的だ。
例えば、今年４月、予備設立の認可を受けた「マイアー資産運用」は、農水産物や鉱物などの実物にのみ投資する。
韓国インフラ資産運用やマックォリーＩＭＭ資産運用、マックォリー新韓（シンハン）インフラストラクチャー資産運用は、国内の社会間接資本（ＳＯＣ）への投資に力を入れる専門運用会社だ。
大宇（テウ）証券の関係者は、「顧客の多様な投資へのニーズを受けて、金融業界が不動産や資源などへと商品領域を広げている」としながら、「ただ、国内には資源開発分野の投資専門家があまりいないうえ、運用経験も少なく、意欲に見合うだけの実績をあげるかどうかを見守るべきだろう」と語った。
産資部の当局者は、「探査段階での油田開発は成功率が１５％に過ぎず、探査から生産までは２０年以上かかるなど、資源開発には少なからぬ投資リスクが伴うことに注意すべきだ」と指摘した。
larosa@donga.com parky@donga.com
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